【韓国】登記申請書の提出および受付等に関する例規 改正2019.8.19.登記例規第1676号、施行2019.8.19.]

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1.改正理由
○登記所出入証申請管理システムの障害によって相当の期間出入り事務員の許可申請または、変更許可申請ができない場合に対する対策を用意して登記申請書提出事務の円滑な遂行に支障をなくするため
2.主要内容
○登記所出入証申請管理システムの障害によって相当の期間出入り事務員の許可申請または、変更許可申請ができないときには許可申請情報と添付情報を含んでいる書面を提出する方法でその申請ができる(第16条第1項)
○第1項の申請に対し地方法院長が許可をした場合には資格者代理人に臨時出入証を発行して、登記所では臨時出入証で出入り事務員が出席したかどうか確認する(第16条第2項、第3項)
○障害が解消されたという事実を通知された資格者代理人は本来の手続きにより直ちに電子出入証の発行申請をすること(第16条第5項)
○電子出入証の発給を受けた資格者代理人は直ちに臨時出入証を返却しなければならなくて、返却された臨時出入証は直ちに廃棄する(第16条第7項、第8項)

登記申請書の提出および受付等に関する例規
改正2019.8.19.[登記例規第1676号、施行2019.8.19.]

第1章 総則
第1条(目的)
この例規は「不動産登記法」第24条第1項第1号と「商業登記法」第24条第1項第1号により訪問申請の方法で登記を申請するときの登記申請書提出・受付および補正に関する事項と「不動産登記規則」第58条と「商業登記規則」第64条により登記所に出席して登記申請書を提出できる事務員の許可に関する事項を規定することを目的とする。

第2条(用語の定義)
この例規で使う用語の意味は次の各号のとおりである。
1.‘受付担当者’というのは各登記課・所で登記申請書の受付業務を担当するように登記課・所長が指定した者をいう。
2.‘発行担当者’というのは各地方法院で登記所出入証の発行事務等を担当するように地方法院の総務課長が指定した者をいう。
3.‘出入り事務員’というのは「不動産登記規則」第58条および「商業登記規則」第64条により登記課・所に出席して登記申請書を提出することができるように許可を受けた弁護士[法務法人、法務法人(有限)および法務組合を含む]や法務士法務士法人および法務士法人(有限)を含むの事務員をいう。
4.‘地方会’というのは「弁護士法」第64条による地方弁護士会または「法務士法」第52条による地方法務士会をいう。
5.‘電子出入証’というのは出入り事務員が登記課・所で本人確認の手段で使うための用途で、地方法院長が資格者代理人の申請により移動通信端末装置で使われるアプリケーションを通じて発行する別紙第1号様式の登記所出入証をいう。
6.‘資格確認証’というのは弁護士または法務士が登記課・所で弁護士身分証や法務士身分証に代えて本人確認の手段で使うための用途で、地方法院長が所轄区域に位置した地方会に所属した弁護士または法務士に移動通信端末装置で使われるアプリケーションを通じて発行する別紙第2号様式の確認証をいう。
7.‘登記所出入証管理システム’というのは各地方法院の発行担当者が登記所出入証の発行等ができるようにハードウェア・ソフトウェア・データベース・ネットワーク・セキュリティー要素等を結合させて法院行政処が構築・運営する電算情報処理システムをいう。
8.‘登記所出入証申請管理システム’というのは資格者代理人がこの例規で定めたことにより出入り事務員の許可申請等ができるように構築されたインターネット活用空間をいう。

第2章 登記申請書の提出、受付および補正
第3条(登記申請書の提出)
①訪問申請の方法で登記申請をするときには当事者本人やその代理人(代理人が資格者代理人である場合には代理人本人またはその出入り事務員をいう。以下同じ)が直接登記課・所に出席して登記申請書を受付担当者に提出しなければならない。
②出入り事務員が登記申請書を提出する場合には登記申請書全面右側上段余白に別紙第3号様式の表示印をとって提出者欄にその事務員の氏名を記載しなければならない。ただし、数件の登記申請書を同時に提出する時には最初の申請書にだけ上の表示印をとって総申請件数を記載する方法で代えることができる。


全文は以下からダウンロードできます。

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Author: hasegawa

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