【韓国】根抵当設定費用訴訟、金融機関1勝’2敗’

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[ 2013-02-21 ]
根抵当設定費用訴訟、金融機関1勝’2敗’
誰が負担するか、実質個別約定しない…お客様のご負担は不利な条件
ソウル中央地院、新韓銀行の敗訴判決

市中銀行借り手が負担した根抵当権の設定費用を銀行が返すように裁判所の最初の判決が出た。 昨年12月、借り手が銀行などを相手に起こした同様の趣旨の集団訴訟で返還責任がないと判断したものと相反するものであり、上級審判決が注目される。

ソウル中央地院民事15単独オムサンムン判事は20日、チャン某氏が”根抵当設定費用75万余ウオンを返してほしい”と新韓銀行を相手に出した不当利得返還訴訟(2011가소2521238)で、原告勝訴の判決を下した。オム判事は判決文で”このローン商品説明書の内容だけでは、チャン氏と銀行の間に、根抵当権の設定費用を誰が負担するかの実質的個別契約があったとは考えにくい”とし、 “費用を原告が負担することにする関連約定は、お客様にとって不利な条件に該当する”と明らかにした。

オム判事は”今回の事案は、規約が無効であるか関連約定自体が存在しない場合に該当する”とし、”担保権者が原則として設定費用を負担すべきだと見ることが関連法令の趣旨にも合致する点などを考慮すると、費用は銀行が負担しなければならない”と説明した。

根抵当権設定費用というのはローンのときに発生する付帯費用で登録税、教育税、申請手数料などを意味し、通常1億ウォンの融資を受けるときは70万ウォン程度がかかる。チャン氏はローン約定をしながら根抵当権設定費用75万余ウォンを自分が負担したことが不当だと2011年11月訴訟を起こした。

先立って仁川(インチョン)地院富川支院は昨年11月に李氏が京畿道のある信用協同組合を相手に出した類似の趣旨の訴訟で”条件が不公正で誠実の原則に違反して無効”と原告一部勝訴の判決をした。一方、ソウル中央地院は借り手370人余りが市中銀行6ヶ所を含めた金融機関40カ所を相手に出した訴訟で”費用負担の合意は、”個々の約定”に該当し、不公正な法律行為という証明が足りない”と皆原告敗訴の判決をした。

ギムスンモ記者 cnckim@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
http://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=72610&kind=AA&page=1

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Author: hasegawa

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