【韓国】法務士、‘空き家活用都市再生プロジェクト’参加

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ソウル住宅都市公社とMOU
強い記者strong@lawtimes.co.kr 入力:2019-08-19午前11:23:28

登記・法律専門家である法務士がソウル市が推進している’空き家活用都市再生プロジェクト’に参加することにして、ソウル地域住居環境改善および公的賃貸住宅プロバイダ業に推進力がつく展望である。

ソウル市公益法務士奉仕団(団長キム・ジョンシル)は13日ソウル住宅都市公社(社長キム・セヨン)と’空き家事業公共性強化および効率化’のための業務協約(MOU)を結んで、ソウル市主な課題である’空き家事業’の充実のために相互協力することにした。

キム・ジョンシル(右側)ソウル市公益法務士奉仕団長が13日ソウル住宅都市公社で’空き家事業共助体系構築’業務協約に署名した後握手をしている。

空き家事業は地方自治体などが長期間放置された原都心地域の空き家を買いとった後、民間事業者公募を経て社会住宅などで需要者に再供給する新概念の都市再生プログラムである。

放置された不動産資産の活用度を高めて、ソウルの慢性的な住居問題も緩和できるという点で期待を集めている。
ソウル市は2022年まで江北(カンブク)地域の古い空き家1000世帯を買い入れて4000世帯でリモデリングした後、社会脆弱階層のための公的賃貸住宅として供給する。
今年は2400億ウォンの予算を投じて400軒を購入、空き家1軒を3~4軒で直した後青年・新婚夫婦に幸福住宅などで供給する計画である。
統計庁などによればソウルの空き家は約10万世帯に達する。

空き家所有主把握
売買など各種契約締結支援

ソウル地域法務士は△空き家所有者把握△権利関係分析および諮問△売買など各種契約締結段階法務業務などを引き受ける。

キム・ジョンシル団長は”住宅買い入れと新築過程では多様な権利関係を分析して適切な方向を提示する法律専門家の役割が必須”として”空き家事業活性化に忠実に寄与する一方法務士の公益的役割を拡大するだろう”と明らかにした。

それと共に”奉仕団員他ソウル中央法務士会と東南北西法務士会所属2150人余り法務士の参加を促進すること”としながら”法務士業務を委任されて最善を尽くして事件を遂行するように努力する”と強調した。

‘住居環境改善’公益的役割に
法務士積極的に参加

空き家事業はスラム化された原都心地域でしばしば発生する社会問題が緩和される効果もあって、主に産業が高度化された先進国で注目されている新概念の公益事業である。

高齢化などで韓国より先立って都市老朽化が進行された日本は去る2015年5月’空き家対策特別法’を施行して、古い空き家を整備してきた。

パク・ウォンスン(62・司法研修院12期)ソウル市長は’空き家管理’を民選7期(2018~2022年)の核心課題として選定して重点的に推進してきた。
今回の事業は地方自治体主導で既存の大規模撤去整備方式を止める代わりに、地方自治体が法律専門家である法務士とともに地域条件と住民の意思を反映した小規模生活密着型事業を指向する点も特徴である。

ソウル市は空き家を住民センター・駐車場・公園など生活基盤施設でも、青年創業活性化のための青年拠点空間・共同居住が可能なシェアハウスなどでもリモデリングする計画である。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=155135&kind=AE05

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Author: hasegawa

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