【韓国】AI判事・弁護士…人工知能、司法府・法律諮問狙う

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最終修正:2019-08-13 14:47:58

AI判事・弁護士…人工知能、司法府・法律諮問狙う

▲ /聯合ニュース

人工知能(AI)が判事と法律諮問に代わることができるだろうか。
裁判で裁判長は結論を下すまで絶えず疑って質問する。
検察が提出した有罪証拠が事実関係の全部であるはずがなくて、弁護人と被告人の陳述が皆偽りない真実になることもない。
各自が隠して表わす一連の過程の中で裁判長は最も真実に近い結論を下す。
ここには人間の直観が介入する。

AIは判事に代わることができるだろうか。
法曹人はほとんど”一つの判決が下されるまで原告と被告、検察と弁護人が吐き出す各種主張と資料を機械化されたアルゴリズムに入れて客観的な判断を得るということは事実不可能だ”と口をそろえる。
判決は裁判官の良心と共に高度な価値判断が要求される作業という説明である。

◆司法府”AI判決文悩んでみたことがある”

国内司法府がAI使用を考えていないわけではない。
‘人工知能(AI)が類似判例を探して判決文草稿まで書く。’ 1年前大法院が発表した’2024年スマート裁判所4.0’計画で最も目につく大きな課題である。

判決文の一番上に入る法院所と事件名、当事者情報など形式的記載事項は裁判事務システムという法院内部コンピュータ・ネットワーク データベース(DB)ですでに自動生成されている。

判事が直接使う必要なくコンピュータが分かって空欄を満たしてくれる。
しかし知能型判決文草稿生成はもう一歩踏み出して主文、請求趣旨、判断理由など判決文の実質的記載事項まで書く水準を目標にした。
判事もびっくりするほどの内容だ。
だが、法院は慎重な歩みで背を向けた。
類似判決文検索および推薦は分からないが判決文草稿の実質的記載事項まで自動作成するにははるかに時間がもっとかかると話している。

専門家たちは”変わった理由を二種類で見ている。
判事の反発と技術的実現困難”と一蹴した。

◆海外あちこちでAI判事登場’注目’

海外はどうだろうか。
法曹分野で人工知能の代替可能性を研究する専門家たちはしかし訴訟結果を予測したり、法律検索作業をする水準のアルゴリズム活用作業はいつでも可能だと見る。

実際に北ヨーロッパ小国エストニアはAI判事を開発中である。
この国の法務部が政府のデータ担当責任者に人工知能(AI)を基盤とした’ロボット判事’を設計してほしいと公式要請したためである。

エストニアが開発中であるAI判事は法律文書と関連情報を分析して小額事件の判決を下すことになる。
それ自体で法的効力が認められる。
裁判結果に不満があれば’人間判事’に再審を請求することができる。

小額事件をAIに任せて判事の業務量を減らしてもっと大きい規模や重要な裁判に集中するようにしようとの趣旨という。
中国海南高等人民裁判所刑事法廷も’AI判事’が登場して目を引いている。
特に判事不足で困難を経験している裁判所に新しい活力を吹き込むと期待される。

当該システムは判事の心理過程に類似の事案の重要要素を自動で抽出して過去の判例を分析してこれを応用した判決文や関連法律文書などを作成することになる。
このシステムは独自に開発したグラフ構造法律知識基盤[仮訳者注:グラフデータベースの概要 • 一言で言えば、グラフ構造を持ったデータベー スです。 • 格納しているデータそのものではなく、データ の相互関係に注力しているデータベースです。 • データの構造が従来のリレーションではなく、 ネットワーク状になっており、検索などの機能 を利用したい場合、効力を発揮します。 出典:
https://www.slideshare.net/MasayaDake/ss-76145383]
と自然語処理プラットホームなど10個の項目以上の特許を保有していると分かった。

海南高等人民裁判所王チュンバオ副院長は”午前でだけで3個の裁判を実施してそれぞれ判決文を作成した。以前には想像もできなかった。効率性が長所だ。”と強調した。

◆人工知能、法律自問まで狙う…’弁護士vs AI’初めての対決

国内からは弁護士と人工知能(AI)間法律諮問能力を競う大会が開かれる。
大会結果によっては法律サービス業界に相当な波紋が予想される。

韓国人工知能法学会と大法院傘下司法政策研究院は来る29日ソウル、瑞草洞(ソチョドン)弁護士会館で’リーガルAIの現在と未来’をテーマとして第1回法律人工知能カンファレンスを開く。

カンファレンス附帯行事では弁護士(2人1組)でだけなされたチームと弁護士とAIが共にするリーガルAIチームが契約書検討諮問能力を競う競技会が進行される。
審査委員団が事前に準備した労働契約と秘密維持契約内容を分析して諮問と検討報告書を作成する大会である。

事務局は弁護士チーム(8個)とリーガルAIチーム(2個)等全10チームの席を用意しておいて行事を準備中である。

リーガルAIチームは法律情報システム開発企業家インテル シリコンメタ研究所が開発したAIプログラムを使う。
インテル シリコンメタ研究所はホームページで自らを”2015年知能法律情報システムを開発して2016年と2017年に世界法律AI競技会で1位を占めた”と紹介した。

専門家たちは”各種契約書検討および諮問役割を遂行する労務士と法務士市場に深刻な打撃を与えるものと見られる”として”AIが諮問した契約書に公信力まで認められれば不動産仲介領域はもちろん公証分野まで代えるという展望も出てくる”とした。

一方、このために労務士・法務士など専門資格者の反発が予想される。
一部では専門資格がないAIが特定資格が必要な法律諮問業務を遂行することが法違反でないか確かめてみなければならないという指摘も出る状況である。

ソン・ヒョンギョン記者( son89@metroseoul.co.kr)
Copyright (c)メトロ新聞& metroseoul.co.kr

【出典】韓国/メトロ新聞
http://www.metroseoul.co.kr/news/newsview?newscd=2019081300175

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Author: hasegawa

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