【韓国】電子申請サービス改善のための資格者代理人アンケート調査

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電子申請サービス改善のための資格者代理人アンケート調査
登録日2019-08-05 閲覧数2095

大韓民国裁判所インターネット登記所を利用してくださってありがとうございます
本アンケート調査は資格者代理人(弁護士、法務士)とその事務員を対象にして電子申請サービスの利用現況と改善方案に対して意見を聴取するために実施するものです。
本アンケート調査は無記名方式で進行されて、あなたが下さった意見は今後より良い電子申請サービスを提供するために大切な資料として活用されるでしょう。

質問期間:2019.8.5.(月)~2019.8.16.(金)

ありがとうございます。


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電子申請サービス アンケート調査(資格者代理人)

本アンケート調査は資格者代理人(弁護士、法務士)とその事務員を対象にして電子申請サービスの利用現況と改善方案に対して意見を聴取するために実施するものです。
本アンケート調査は無記名方式で進行されて、あなたが下さった意見は今後より良い電子申請サービスを提供するために大切な資料として活用されるでしょう。
ありがとうございます。

01. あなたの事務室所在地はどこですか?(例:ソウル、瑞草区(ソチョグ)、慶尚南道(キョンサンナムド)梁山市(ヤンサンシ))
                                    
02. あなたの事務室は資格者代理人のうちどちらに該当しますか?
○ ①弁護士(法務法人など含む)
○ ②法務士(法務士法人など含む)
03. あなたは資格者代理人本職と事務員のうちどちらに該当しますか?
○ ①本職(弁護士/法務士)
○ ②事務員
04.インターネット登記所の利用現況を見れば、登記名義人表示変更登記、根抵当権抹消登記、根抵当権設定登記に対して電子申請比率が高いことが出てきます。登記名義人表示変更登記、根抵当権登記を申請するとき電子申請が良い点は何ですか?(複数選択可能)
○ ①必要な添付書類が単純で申請書を作成するのが便利
○ ②登記所を訪問する必要がなくて時間と費用を節約することができる
○ ③登記申請手数料を節約することができる
○ ④その他
04-1. 上の質問項目でその他を選択された場合、その内容を書いてください。
※ハングル120字以内
                                                                                                            
05. あなたは登記名義人表示変更登記や根抵当権登記の他に(売買を原因とした)所有権移転登記など他の登記類型に対しても電子申請が可能だということを知っていらっしゃいますか?
○ ①はい
○ ②いいえ
06. 登記名義人表示変更登記や根抵当権登記の他に(売買を原因とした)所有権移転登記など他の登記類型に対して電子申請が活性化していなかった理由が何であると考えますか?(複数選択可能)
○ ①電子申請のための申請書を作成する時に取得税(登録免許税)納付情報などを連係するのに時間が長くかかる
○ ②義務者/権利者から委任状など添付書類に対して公認証明書で承認を受けることがわずらわしくて不便
○ ③所有権移転登記および根抵当権設定登記を委任された資格者代理人がそれぞれ異なる場合、所有権移転登記および根抵当権設定登記を電子申請で同時に受け付けることが容易でない
○ ④銀行など金融機関の根抵当権登記とは異なり売買契約書のような登記原因証書をスキャンして電子申請をすることが許されない
○ ⑤登記申請を受け付けた後に補正事項に対して補完する手続きが複雑
○ ⑥その他
06-1. 上の質問項目でその他を選択された場合、その内容を書いてください。
※ハングル120字以内
                                                                                                            
07. 電子申請をするとき委任状など添付書面に対して義務者、権利者の公認証明書承認手続きを廃止して売買契約書等登記原因証書をスキャンして資格者代理人の公認証明書だけ付加して提出することができるようにするならば所有権移転登記など他の登記類型に対しても電子申請をするつもりがありますか?
○ ①はい
○ ②いいえ
07-1. 上の質問項目でいいえを選択された場合、その理由を書いてください。
※ハングル120字以内
                                                                                                            
08. その他に電子申請を利用して不便な点や電子申請を活性化するために改善しなければならない点を自由に書いてください。
※ハングル120字以内
                                                                                                            

【出典】韓国/インターネット登記所
http://www.iros.go.kr/PMainJ.jsp

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Author: hasegawa

1 thought on “【韓国】電子申請サービス改善のための資格者代理人アンケート調査

  1. 質問は、概ね穏当なところだと思いますが、
    07. 電子申請をするとき委任状など添付書面に対して義務者、権利者の公認証明書承認手続きを廃止して売買契約書等登記原因証書をスキャンして資格者代理人の公認証明書だけ付加して提出することができるようにするならば所有権移転登記など他の登記類型に対しても電子申請をするつもりがありますか?
    の質問には少し驚きました。
    この質問には2つの内容が含まれています。
    (1)委任状など添付書面に対して義務者、権利者の公認証明書承認手続きを廃止すること
    (2)売買契約書等登記原因証書のスキャン提出を許容すること
    です。
    なお詳細は分かりませんので、推測の域を出ませんが、(1)は、当事者の電子署名を不要とすることを意味するようであり、(2)はスキャン方式の適用範囲を拡大するものであり、当事者の限定にも影響が出るものと思われます。現在は、国、地方公共団体、金融機関、保険会社など信頼性の高い機関に限定されていますが、これを不動産会社や場合によっては個人にも拡大するものでしょうか?

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