【韓国】‘非対面サービス’、法律市場領域に拡大

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アン・ジンウ弁護士(法律事務所タオ代表)入力:2019-08-12午前11:27:43

オンラインになじむ世代が主消費層に浮び上がって消費産業全般に‘オンライン サービス’、すなわち‘非対面サービス’が次から次へ導入されている。

ファーストフード店マクドナルドは2016年から各地点に’キオスク(KIOSK、無人レジ)’を配置し始めた。
現在の全国420個余りの売り場のうち半分を超える260個所余りでキオスクを稼動している。

この他にも映画館売店や空港、病院などでも店員の代わりに機械にサービス受けることがありふれた。
このようにますます賢くなる‘キオスク’の登場と共に‘非対面サービス’は多様な領域で大衆化している。
キオスクは新聞や飲み物などを売る売店を意味する英語単語で情報サービスと業務の無人・自動化を通じて大衆が簡単に利用できるようにした無人端末をいう。
‘キオスク’は区庁、町役場だけでなくレストランから銀行に至るまでこの頃私たちの周辺で‘非対面サービス’を簡単に接することができる。

このように’非対面サービス’が一つのトレンドとして地位を確立した中で、’非対面サービス’は多様な分野と業種にその領域を拡張していっている。
特に業務時間が限定的な金融取り引きでは時間と場所に束縛されることなく利用できるスマートバンキングなどの多様な銀行サービスが定着しつつある。
必要的に銀行窓口を通じるだけで口座開設ができた以前と違いスマートフォンの普及率が高まって非対面実名確認を通じて口座を開設することができるようになった。

すべての産業がIT技術の発展と足並みをそろえて‘非対面サービス’に領域を拡張させている状況で法律サービス市場も変化に参加する必要がある。
法律市場も既存の対面サービスの限界に至っていてこれを抜け出して時間と場所に束縛されることなく利用できる’非対面サービス’すなわち、‘非対面ローファーム’の時代を準備しなければならない。

法律サービス市場のうち特に訴訟の業務の場合、ほとんどのクライアントが人的ネットワークや広告のためのブログおよびホームページで情報を得てオフライン形態の弁護士事務室に来訪して対面相談を進めて委任契約を締結してはじめて弁護士が訴訟の業務手続きを進める典型的な‘対面サービス’形態のサービスを維持している。

しかし2018年司法年鑑によれば毎年法院受付事件のうち約5%程度だけが弁護士の助けを受けて手続きが進行していて約95%は弁護士の助けることなく当事者が直接進行(私一人で訴訟)していることが分かる。

多くの訴訟の当事者が弁護士選任費用を巡って“費用倒れだ”とし、法律専門家を選任することになればより多くの費用がかかって負担になる。

2018年司法年鑑を調べれば昨年一年間に民事事件だけ482万 6944件が起きた。
この事件のうち私一人で訴訟を進めた人が60~80%に肉迫するということを見て実に多くの人々が特別な助けることなく訴訟に臨んだという事実を知ることができる。
また、法律専門家なしで訴訟準備を容易に助ける情報サイトが多くて単独で訴訟準備を難しくなくすることができる状況である。

このように‘私一人で訴訟’比率が95%になるのは法律サービスの消費者と供給者(弁護士)が会える時間的、場所的限界、消費者と供給者の間の訴訟費用(価格)に対するギャップ(gap)がとても大きい状況に起因する。

需要者である国民の立場では日常で必要な法律サービスを受けようと思う需要は常に存在してきたが適正な価格の弁護士法律サービスが接近可能でなくてあえて法的助けを求めないであきらめてしまう場合が相当多かったし、これは厳格に存在する市場さえも法律市場が冷遇してしまった結果になった。

消費者は最大限安い料金で法律サービスを提供されることを望む反面供給者は一定以上の金額を受けることを望んで、その中間領域大の法律サービスは不法的に事務長が処理したり法務士、行政士、労務士などの法曹類似職域で地下市場で埋められている実情である。

供給者である弁護士の立場でも弁護士数が2万人を超えて3万人に向かっていきつつあるにつれ需要供給の法則上受託料価格下落圧迫を受けるが、事務室賃貸料と事務職員人件費など所要費用を考慮すれば法律市場での1件当り選任金額に対してマジノ線[仮訳者注:最後の防衛線]が存在する状況である。

このような状況で需要と供給原則により価格競争力を備えるための代表的な方法論が‘非対面サービス’と考える。

すべての産業がIT技術の発展と足並みをそろえて領域を拡張させている状況で法律サービス市場も変化が必要だ。
法律市場の業務環境改善のためにデジタル環境に最適化された‘非対面サービス’の拡大は必ず必要でこれは保守的で停滞している法律サービス市場に新しい解決策になるだろう。

アン・ジンウ弁護士(法律事務所タオ代表)

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-Opinion/Legal-Opinion-View?serial=154947

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Author: hasegawa

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