【韓国】電算情報処理組織による不動産登記申請に関する業務処理指針制定2006.5.24.[登記例規第1134号、施行2006.6.1.]

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[仮訳者注記:本例規は、制定後以下の改正が行われていることに注意。]
[1]電算情報処理組織による不動産登記申請に関する業務処理指針第1624号、2017.6.21.改正[2]電算情報処理組織による不動産登記申請に関する業務処理指針第1610号、2016.12.16.改正[3]電算情報処理組織による不動産登記申請に関する業務処理指針第1601-4号、2016.7.27.改正[4]電算情報処理組織による不動産登記申請に関する業務処理指針第1477号、2012.11.28.改正[5]電算情報処理組織による不動産登記申請に関する業務処理指針第1422号、2011.10.12.改正[6]電算情報処理組織による不動産登記申請に関する業務処理指針第1312号、2010.6.30.改正[7]電算情報処理組織による不動産登記申請に関する業務処理指針第1277号、2009.3.19.改正[8]電算情報処理組織による不動産登記申請に関する業務処理指針第1241号、2008.3.20.改正[9]電算情報処理組織による不動産登記申請に関する業務処理指針第1239号、2008.1.14.改正[10]電算情報処理組織による不動産登記申請に関する業務処理指針第1204号、2007.9.21.改正[11]電算情報処理組織による不動産登記申請に関する業務処理指針第1192号、2007.6.21.改正[12]電算情報処理組織による不動産登記申請に関する業務処理指針第1145号、2006.9.4.改正[13]電算情報処理組織による不動産登記申請に関する業務処理指針第1134号、2006.5.24.制定

1.目的
この例規は電算情報処理組織による登記申請(以下‘電子申請’という)に関する事項を規定することを目的とする。
2.指定登記所の指定
가.法院行政処長の指定
法院行政処長が、電子申請ができる登記所に指定した登記所(以下”電子申請登記所”という)管轄の不動産および登記類型に関しては電子申請ができる。
나.官報掲示
上の가.号の指定・告示は別紙第1号様式によって官報に掲示しなければならない。電子申請ができる登記所および登記類型の指定は別紙第2号様式による。다.登記所内掲示
電子申請登記所長は電子申請の対象になる不動産および登記類型の範囲を登記所内の見やすい場所に掲示しなければならない。
3.電子申請ができる者
가.使用者登録をした大韓民国国民
電子申請は大韓民国国籍を持った者であって使用者登録をした場合にすることができる。したがって法人、法人でない社団(または財団)および外国人は電子申請をできない。
나.代理による申請の場合、弁護士や法務士〔法務法人・法務法人(有限)・法務士合同法人を除く。以下”資格者代理人”という〕でない者は他人を代理して電子申請をできない。
4.電子申請の方法
가.大法院インターネット登記所(以下‘インターネット登記所’という)接続
電子申請をしようとする当事者または、資格者代理人はインターネット登記所(http://www.iros.go.kr/)に接続した後”インターネット登記電子申請”を選択してすべての文書を電子文書で作成しなければならない。

【出典】韓国/法院総合法律情報
https://glaw.scourt.go.kr/wsjo/intesrch/sjo022.do


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Author: hasegawa

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