【韓国】新韓銀行’モバイル委任状’,画期的だと評価される理由

イ・ギョンナム記者lkn@bizwatch.co.kr
2019.07.17(水)17:43
モバイル代理人指定サービス’関心’
小口金融代理人指定可能になって
“企業金融モバイル時代礎石”評価

“画期的だ。”

新韓銀行がモバイル プラットホームで代理人を指定できる委任状サービスに対する業界の評価だ。
新韓銀行は今回の委任状サービスを小口金融(リテール金融)顧客に限り提供するという計画だが業界では今後企業金融で拡大すると見通している。
支店を探さないでモバイルで企業金融業務を目にする時代が開かれることができるという話である。

去る15日新韓銀行が出した’ソル委任状’サービスは代理人を通した業務処理を望む顧客の便宜性を高めるために開発されたサービスである。
この間業務処理当事者が銀行に直接訪問できない場合、一般的に印鑑を捺印した委任状を作成した後に代理人が委任状と委任者の印鑑証明書、身分証写本などを持参して営業店を探した。

例えば海外に居住する駐在員や留学生が国内銀行業務を行うためには国内にある家族や知人に業務を委任するという確認を領事館で受けなければならなかった。
このような不便をなくすために新韓銀行はモバイル委任状サービスを企画した。

モバイル委任状サービスはモバイル バンキング’ソル(SOL)’を通じて申し込むことができる。
ソルの上で委任内容を作成した後に公認認証電子署名すればよい。
以後代理人は委任状受付メッセージを受けた後に関連書類を持参して営業店を訪問すればよい。

新韓銀行関係者は”委任前公認証明書を通じて電子署名をするので公証の効果がある”として”銀行営業店を探して銀行業務を行わなければならないが探せない顧客の不便さを減らすことができるだろう”と話した。

新韓銀行はまず▲通帳再発行・印鑑変更▲未成年子供口座解約▲取引内容書発行▲死亡者預金口座の相続・解約業務など小口金融に対してこのサービスをまず導入する。

この間銀行業系は公認証明書など顧客の不便さを招くという指摘を受けた手続きなどを簡便化するのに集中した。
IBK企業銀行、KB国民銀行などが公認証明書の必要なしに6桁ピン番号などで金融取り引きが可能な私設認証方式を出したのが代表的な事例である。

注目する点はこの方式は小口金融(リテール金融)顧客に限定されたという点である。
反面新韓銀行が出したモバイル委任状サービスはリテール金融顧客を対象にまず施行されるが今後企業金融顧客にまで底辺を広げることができる潜在力がある。
業界では企業金融の非対面化を加速化する礎石になるだろうという分析が出てきている。

この間法人企業などは法人印鑑証明書、法人登記簿謄本、代表者身分証写本などの書類を備えて銀行業務を行わなければならなかった。
企業金融専用インターネットバンキングがあったりするが関連業務時必要な具備書類が多いと見ると企業の財務担当者の営業店訪問が多かった。

インターネット専門銀行であるカカオバンクが企業金融で事業ポートフォリオを拡張するのにスピードを出すことができないのもこの理由からである。
企業金融の場合、代表者が代理人を前に出して銀行業務をするべきなのに、インターネット専門銀行は支店がない。

したがって企業がインターネット専門銀行と取り引きするには代理人でない企業の代表が直接実名認証後業務を行わなければならない。
代理人が委任された書類を有していてもモバイル バンキングだけでは業務を処理するのは限界があるという話である。

ある都市銀行の企業金融RM(Relationship Manager)は”非常に画期的な方案”としながら”新韓銀行のモバイル委任状が企業金融取り引き者まで拡大するならば企業の立場では銀行業務を行うことが一層さらに容易にならなければならない”と話した。

続いて”ブロックチェーン等を通して電子文書の真偽の有無を判別しやすくなる中で今後他の文書まで電子化が可能ならば結局企業金融もモバイルがメイン チャネルで拡大すること”としながら”企業金融がモバイルに行くのに礎石を用意したもよう”と評価した。

企業体も期待感を見せている。
ある中小企業財務チーム長は”モバイルを通じて委任状を受けることができるという点に注目する必要がある”として”財務チームが銀行を訪問して処理しなければならないことが多いが今回の委任状サービスが今後法人などで拡大して他の書類なども認証される方式で改善されるならば企業の立場では銀行業務を行うのがさらに容易になるだろう”と伝えた。

続けて”今後には個人のように法人もモバイルを通じて大多数業務を処理することができるようになるだろうという期待感が生じる”と付け加えた。
新韓銀行もまたこのような点を念頭と今後使用方案を広げていくという計画である。

新韓銀行関係者は”法人など企業金融顧客に適用するには実際の法人の代表が委任できる部分とでない部分があるのですぐには容易ではない”ながらも”個人顧客に比べてより一層多様な事例を検討してこそ企業金融顧客にも適用することができる”と伝えた。

【出典】韓国/ビジネスウォッチ
http://news.bizwatch.co.kr/article/finance/2019/07/17/0020/naver