【韓国】大法院、9月から’司法行政諮問会議’運営

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法官5人、外部専門家4人などで構成
‘法院行政処非法官化’持続的に推進
金大法院長、司法行政制度改善推進計画明らかにして

ソン・ヒョンス記者boysoo@lawtimes.co.kr 入力:2019-07-05午後5:03:24

大法院が司法行政事務に関する常設諮問機構である’司法行政諮問会議’を設置すると明らかにした。
昨年の’国民と共にする司法発展委員会’建議に従ったもので司法行政意思決定過程に外部専門家が参加する展望である。
法院行政処非法官化政策も持続的に推進される。

キム・ミョンス大法院長は5日法院内部通信網コートネットに司法行政事務に関し大法院長を諮問する司法行政諮問会議を設置するなど司法行政制度改善のための各種推進計画を発表した。

大法院長が議長を引き受ける司法行政諮問会議は法官5人と外部専門家4人が委員で参加する。
全国法院長会議で推薦した法官2人と全国法官代表会議で推薦した法官3人、非法官4人などである。

大法院は司法行政諮問会議を新設する内容の大法院規則案を立法予告して大法院判事会議を経て9月からは司法行政諮問会議を運営する方針である。

司法行政諮問会議は分期別1回ずつ定期会議を持って必要な場合、または委員の3分の1以上が会議を要請すれば臨時会議を持つ。
大法院関係者は”昨年7月国民と共にする司法発展委員会が’法院組織法改正以前でも大法院規則を制定して大法院長の司法行政事務に関する諮問機構として司法行政会議を早く設置する必要がある’という建議をした”として司法行政諮問会議を設置した背景を説明した。

司法行政諮問会議傘下には判事職務人事を扱う’法官人事分科委員会’が設置される。
法官人事分科委員会は大法院長が指名した法官1人と全国法院長会のおよび全国法官代表会議から推薦された各4人の法官のうち2人ずつ委員に任命する予定である。
大法院長は委員らと議論を経て司法行政諮問会議傘下一般分科委員会を分野別で設置して、分科委員会委員は5~15人で構成する計画である。

キム大法院長はこの日”昨年12月司法発展委員会の建議内容を具体化して司法行政会の新設など司法行政制度改善法案が入れられた法院組織法改正意見を国会司法改革特別委員会に提出して、その内容を国会や関連団体に説明するなど実務的な準備を進めてきた”として”しかし私どもの不足した力量などの色々な事情で司法行政制度改善に関連した法院組織法改正過程がこの間速度感あるようにはかどることができなかった”と明らかにした。

続けて”大法院長と法院行政処に集中した司法行政権の分散という司法行政制度改善の趣旨を一部でも実現しようと司法発展委員会の建議を受け入れて司法行政事務に関する常設諮問機構として’司法行政諮問会議’を設置しようとする”として”今後司法行政に関する重要意思決定過程で司法行政諮問会議の意見を最大限尊重するだろう”と説明した。

大法院はまた、今後法院行政処非法官化を持続的に推進して来年定期人事で司法行政専門担当者を採用するなど法院行政処内の常勤法官を縮小すると明らかにした。

これと共に法院行政処人事・施設など業務一部を高等法院などに移管するなど段階的・持続的非法官化を推進する予定だと説明した。

先立ってキム大法院長は昨年9月’法院行政処廃止と法院事務局設置および新設された法院事務局には法官が常勤しないようにする’として法院行政処非法官化推進を約束したことがある。
これに伴い、去る2月法官定期人事で法院行政処常勤法官の約3分の1ほどが縮小された状態である。

キム大法院長は”法律改正以前でも法院行政処非法官化は着実に推進すること”としながら”計画のとおりならば来年法官定期人事では常勤法官の数をさらに減らして2018年対比半分程度まで縮小できると予想する”とした。

彼は”法院行政処の非法官化計画には法院行政処常勤法官の縮小時期、範囲、方式などがあまねく含まれるもので、必要ならば組織改編はもちろん業務と権限を各級法院および機関で果敢に移管する方案も積極的に考慮すること”としながら”司法府が司法行政を’裁判支援’という本来の席に戻せとの国民の期待に応じられるように国会と関係部署の積極的な協力をお願いする”と強調した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=154301&kind=AA01


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Author: hasegawa

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