【韓国】ファン・ジュホン委員長、‘不動産所有権移転登記特別措置法案’審査要請

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記事入力:2019年07月04日14:28 最終修正:2019年07月04日14:28

[光州(クァンジュ)=ニュースピム]チ・ヨンボン記者=国会農林畜産食品海洋水産委員会ファン・ジュホン委員長(民主平和党、高興(コフン)・宝城(ポソン)・長興(チャンフン)・康津(カンジン))は国会法制司法委員会に係留中である‘不動産所有権移転登記等に関する特別措置法案’に対する早急な審査を要請したと4日明らかにした。

係留中である法案は登記簿上の権利関係と実際の権利関係が一致しない不動産に対して簡便な手続きで所有権保存登記等ができるように機会を付与する提案を含んでいる。

ファン・ジュホン委員長(民主平和当たり、高興(コフン)・宝城(ポソン)・長興(チャンフン)・康津(カンジン)) [写真=ファン・ジュホン議員室]

過去にも何回も一時的に特別措置法が施行されたことがあった。
しかし農漁村地域と中小都市地域住民たちは特別措置法施行を知らなかったり法律適用対象者の有無を確認できない等の事例が多かった。

また、所有権移転登記を終えることができなくて登記簿上の記載と実際の権利関係が不一致な不動産実所有者が多い状況である。

我が国は土地や建築物の権利関係を登記簿に記載するようにしていて、これを根拠に売買・贈与・交換等の法律行為をする。

だが、関連書類が滅失されたり権利関係を証言することができる関係者たちが死亡すれば不動産は実際の所有主といっても財産権行使に制限が伴うほかはない。

今回の‘不動産所有権移転登記等に関する特別措置法案’を代表発議した国会議員10人全部地方区有権者の間で同じ類型の嘆願が提起された。

この法案が通過されれば所有権者の財産権行使が可能になって、実所有者には安い費用で登記を終えられるし、不動産取引活性化や遅れた地域未開発問題などでも青信号が予想される。

ファン・ジュホン委員長は“私の土地にもかかわらず私の名義になっていない問題は私有財産権の行使が事実上不能な状態だ”として“農漁村に地方区を置いた議員の共通嘆願事項として、法制司法委員会委員の早急な法案審査が必要だ”と話した。

yb2580@newspim.com

【出典】韓国/ニュースピム
http://www.newspim.com/news/view/20190704000634

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Author: hasegawa

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