【韓国】“成年後見監督機能、家庭法院から分離しなければ”

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‘栗村’・‘温律’主催セミナーに日専門家たち診断
強い記者strong@lawtimes.co.kr 入力:2019-07-04午前9:14:24

成年後見制度を活性化して法院の業務負担を減らすために成年後見監督機能を家庭法院から法務部や地方自治体など他の機関に移転する方案を検討しなければならないという日本専門家の診断が出てきた。

法務法人栗村(代表弁護士ユン・ヨンソプ)と公益社団法人温律(理事長ソ・スンム)は2日ソウル、三成洞(サムソンドン)パルナスタワーで’日本成年後見制度利用現況と示唆する点’をテーマに’第7回成年後見セミナー’を開催した。

高橋弘(一番右側)司法書士が2日’温律成年後見セミナー’で’日本成年後見制度利用促進基本計画施行以後専門家団体の活動’をテーマに発表している。

ソ理事長は開会辞で”痴呆高齢者・発達障害者・精神障害者等の判断能力が不足した成人の数が100万人に肉迫すると推定されるが、成年後見制度施行6年をむかえたがその間開始された後見事件数が約1万件余りに過ぎなくて利用が低調だ”として”10年早く成年後見制度を導入した日本の専門家を招請して韓国後見制度発展方案を模索する場を用意した”と説明した。

法院は福祉関連専門識見
十分に備えたと見れないで

日本の専門家たちは韓国より10余年先に成年後見制度を施行した日本でも△全般的利用不振△利用される後見類型の偏重など限界が現れて2017年から成年後見利用促進基本計画を樹立して改善法案を摸索中だと紹介した。

新井誠日本成年後見法学会理事長は’日本成年後見利用促進基本計画と全世界動向’をテーマに発表して”最近与党である自由民主党政務調査会で家庭法院が受け持っている成年後見人に対する監督機能を分離してその他の機関に移転する方案を提言した”として”専門職団体との連係が容易な法務局や全国で一律的に対応が可能な行政機関である地方自治体などを考慮することができる”と主張した。

後見・被後見人
日常的接触・支援可能な機関で

続けて”家庭裁判所がしている日常的監督は成年後見人の福祉サービス等に関する相談要請対応機能とかみ合っているが、裁判所は福祉関連専門識見を十分に備えたと見難い”として”成年後見人・被後見人と日常的に接触して支援できる機関に選任・解任を除いた監督機能を分離して、持続的に増加する監督業務負担も減らさなければならない”と説明した。

それと共に”2000年成年後見制度を導入した日本でも親族後見人と専門職後見人に対する不信等で後見制度利用が相対的に低調だ”として”監督機能を地方自治体等に移転する場合、家庭法院との望ましいの役割分担および連係方案を検討しなければならない”と付け加えた。

地方自治体などに移転の場合
法院と役割分担検討必要

高橋弘司法書士は’専門家団体の対応’をテーマに発表して”身寄りのない者の福祉利用が増加して報酬が下落して、法律事務とともに付随的に遂行できる事実行為の範囲が不明確で費用は増加している”として”法人後見と市民後見が混在してなされる現在の体制をよく見て、身上保護を引き受ける市民後見人と財産管理を引き受ける専門職後見人の間で精巧な分業が可能なシステムを整備する時点”と指摘した。

ソウル家庭法院部長判事出身であるキム・ソンウ(50・司法研修院31期)栗村[仮訳者注:「栗村」は個人名ではなく法人名。]弁護士は”被後見人身上保護関連福祉領域等をより専門的で生活密着的な機関に委任・移転することを検討して見ることができる”しかしながらも”韓国には後見監督を担当する専門性と人的物的資源を備えた組織が全く準備されていないのが現実で、法務部や地方自治体も同じこと”と話した。

それと共に”後見監督は伝統的な司法機能とは異なり法院が経験できなかった業務領域”としながら”法院が後見監督機能を一部移転して負担を軽減しようとする場合、その機能を担当する組織の適切な形態と資格・機能などに対する議論が必要だ”と強調した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=154222&kind=AN

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Author: hasegawa

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