【韓国】法曹界、2019年下半期変わるものなど

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“特許権の侵害市(詩)損害額の最大3倍懲罰的賠償”
イ・スンユン記者leesy@lawtimes.co.kr入力:2019-07-04午前9:11:35

今年下半期からは故意に特許権等を侵害した事実が確認されれば損害額の最大3倍を賠償金で払わせる懲罰的損害賠償制度が施行される。
また、特許審判事件でも社会・経済的弱者のために国選代理人を選任してくれる。

登記所広域化方針によりソウル北部地方法院登記局が新設されて運営に入って、8月には登記所出入証が電子化される。
全国登記所出入りがモバイル アプリ形態の’電子提出出入証’に全面転換されるものである。

10月下旬からは未決収容者等が弁護士と面会するときに遮断施設がない安らかな空間で会うことができるようになる。

[仮訳者注:文字は「特許営業秘密侵害時損害賠償強化」。]

[司法府]
ソウル北部地方法院登記局新設=大都市登記所広域化計画により1日ソウル北部地方法院登記局が新設された。

ソウル、東大門区(トンデムング)、中浪区(チュンナング)、城北区(ソンブクク)、道峰区(トボング)、江北区(カンブック)、蘆原区(ノウォング)の不動産登記事務等を管轄することになる。

代わりに既存ソウル北部地方法院北部登記所と東大門(トンデムン)登記所、道峰(トボン)登記所は閉鎖される。

ソウル北部地方裁判所登記国新設
登記所3ヶ所は閉鎖

◇特許権・専用実施権故意侵害時懲罰的損害賠償= 9日から故意に特許権や専用実施権を侵害すれば損害額の最大3倍まで’懲罰的損害賠償の責任’を負うことになる。

特許権・専用実施権侵害行為が故意的なのかどうかを判断するとき法院は△侵害行為者の優越的地位の有無をはじめとして△故意や損害発生憂慮を認識した程度△被害規模△侵害行為者が得た経済的利益△侵害行為期間・回数△罰金△侵害行為者の財産状態△被害救済努力程度などを考慮しなければならない。

これと共に特許権・専用実施権侵害訴訟で侵害行為の具体的行為態様を否認する当事者が自身の具体的行為態様を提示するように義務化されて訴訟で特許権者の地位も一層強化される。

特に当事者が正当な理由なしで具体的行為態様を提示しなければ法院が特許権・専用実施権者が主張する侵害行為の具体的行為態様を真実だと認められることになる。

電子証券制も導入
9月から‘紙証券’消えて

[仮訳者注:上段文字は「紙証券」、下段文字は「歴史の中に」。]


[法務・検察]
電子証券制も全面施行=9月16日から電子証券制度が導入されて紙の実物証券は歴史の中に消えることになる。

上場株と債券等主な証券の発行、流通、権利行使が実物なしで電子登録を通じてなされるものである。

この日から上場証券は電子証券に一括転換されて、未預託分・実物証券は効力を失う。
非上場株式や社債等は発行人などの申請がある場合、電子証券に転換される。

◇矯正公務員5級昇進時試験・審査並行=10月3日から6級矯正職公務員が5級に昇進する方法に既存試験だけでなく普通昇進審査委員会の審査による昇進が追加されて昇進任用方式が多様化される。

また、矯正事故予防や矯正行政発展に多大に貢献した場合等には5級に特別昇進任用も可能になる。

遮断施設ない所で弁護士面会可能=10月24日から矯正施設で刑が確定していない未決収容者が弁護人と面会したり収容者が訴訟事件代理人である弁護士と面会する場合、矯正施設の安全・秩序を害する憂慮がないならば接触遮断施設が設置されないところで面会できることになる。

既存では収容者が未成年者である子供と面会する場合、女性収容者だけ遮断施設がない所で面会できたが、これからは男・女区分なしにすべての収容者が遮断施設がない所で面会できることになる。

これと共に矯正施設所持・搬入禁止物品に無人飛行装置と電子・通信機器など逃走や他の者との連絡に利用される恐れがある物品が追加されて、所長の許可なしに矯正施設内部を録画・撮影した場合、1年以下の懲役や1000万ウォン以下の罰金を受けることになる。

未決囚、弁護人面会の時
遮断施設ない所で

‘横領・背任’企業総帥、会社復帰不可=11月8日から企業総帥が5億ウォンを越える横領・背任など経済犯罪を犯して刑が確定されれば会社に再び復帰できなくなる。

特定経済犯罪加重処罰などに関する法律施行令改正にともなう措置である。
承認なしで就職したり認・許可を受けた者、解任要求に応じない企業体代表は1年以下の懲役や500万ウォン以下の罰金を受けることになる。

法務部は検察局内の経済犯罪専門担当チームを設置して就職制限など違反の有無調査と違反者に対する解任および認・許可取り消し要求、刑事告発等を進める予定である。

[仮訳者注:中央文字「憤まん」、右側文字「男・女区分なしに遮断施設ない所で弁護士面会可能」。]

[弁護士業界]
◇特許審判国選代理人制度施行=9日から特許審判で代理人がない社会・経済的弱者の申請によって特許審判員長が国選代理人を選任する特許審判国選代理人制度が施行される。

国民基礎生活保障法上医療給与受給者と障害者、小企業など経済的事情で特許審判で代理人選任が難しい人々を対象にする。
国選代理人が選任された事件当事者には審判事件が終わった後に審判手数料(審判請求料、訂正請求料)も返還してくれる。

選任された国選代理人は書面提出回数と事件結果等を考慮して件当たり100万ウォン以下の金額を報酬として受けることになる。
口述審理(説明会)時1回当たり20万ウォンが追加で支給される。

5億以上横領・背任企業総師、
会社復帰できなくて

登記所出入証電子化=8月23日から全国登記所出入証(提出事務員証)がモバイル アプリ形態の’電子提出出入証’に全面転換される。

弁護士と法務士は去る1997年改正施行された不動産登記法により事務員1人を法院に登録した後、この職員を通じたり本人が直接登記所に登記申請書を提出してきた。

しかし既存プラスチック材質出入証の場合、偽・変造が容易なだけでなく便法的利用をそそのかすという指摘を受け入れた。
現在の使用している出入証は8月以後全部廃棄される予定である。

[仮訳者注:文字は左から「総帥」「50億超える横領背任」「
復帰不可」。]

[その他]
捜査・刑事裁判中である軍人は年金制限=下半期から捜査や刑事裁判が進行中である退役軍人が所在不明になって検事等が指名手配・通知決定を下せば退役年金の半分が支給留保される。
軍人恩給が被疑者の逃避資金として活用されることを防ぐための措置である。

現在は退職手当てと一時金に対してだけ50%支給留保が可能である。
外国に1年以上滞留中なのに外国居住者身上申告書を提出しなかった場合には年金全額が支給留保される。

9日から特許審判にも
国選代理人制度施行

腐敗申告者保護強化=10月17日から腐敗申告者に対する保護水準が一層高まる。

誰でも腐敗申告などをできなく邪魔したり取り消すように強要できないようにする一方保護される申告者の範囲も国会・法院証言者や捜査機関告訴・告発者に拡大する。

不利益措置の範囲も罷免・解任等の身分上不利益措置と懲戒・停職等の不当な人事措置、賃金・賞与金等の差別支給および行政的・経済的不利益措置等で明確に規定されて腐敗申告者に対する不利益措置禁止も強化される。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=154210&kind=AF01




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Author: hasegawa

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