【韓国】協会長ランニングメイト制も廃止…選挙制度大幅手入れ

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法務士協会創立70周年… ‘再跳躍宣言’現場
強い記者strong@lawtimes.co.kr 入力:2019-07-01午前11:35:08

1949年設立された大韓法務士協会(協会長チェ・ヨンスン)が創立70周年をむかえて△国民△公益△専門性を’3大ビジョン’として宣言して国民に信頼を受ける法律専門家として100年課題を達成するための再跳躍の足場を固めた。

ランニングメイト制度など不合理な選挙制度を廃止して定期業務監査制度をなくすなど積年の課題を解決するための改革も進めている。
次期協会長からは代議員特別決議により協会長など執行部を解任することができるようになって団体長に対する会員の民主的監視も強化される展望である。

ランニングメイト制度廃止…選挙制度改革=70周年をむかえた法務士協会は先月27日開催した定期総会で選挙制度を大幅手入れした。

代議員はまず協会長・副協会長が候補で共に立候補して当選するいわゆる’ランニングメイト’制度を廃止することに議決した。
次の選挙からは協会長だけ直選制に選出して、副協会長は当選協会長が指名した後総会承認を得て任命することになる。

また、協会長が常勤副協会長1人と各地域別副協会長3人を指名することができるようになって、結果的に副協会長の数が3人から4人に増えた。
旧時代的という指摘を受け入れた協会長被選挙権関連規定度改正された。

今までは地方法務士会会長が協会長に出馬する場合、選挙運動期間も地方会長職を維持することができた。
だが、これからは候補登録前日までに地方会長職を辞退して初めて出馬が可能で、この場合該当地方会副会長などが会長権限代行を任期終了まで引き受けるか補欠選挙が進行される。

協会長の再選を許容した規定は維持された。
代わりに協会長が再選に挑戦しようとすれば職を下ろして辞退しなければならない。

選挙の時節ごとに競争が激しくなって発生する副作用を緩和するための制度も用意された。
選挙運動禁止行為規定に協会長候補が副協会長指名予定者を事前公表する行為を追加して、金品選挙行為事実が明白な場合、選挙管理委員会が特別決議を経て立候補登録を取り消せるようにして監視を強化した。

立候補登録締め切り日を現行3月最終日から4月20日に変更、登録締め切り日翌日から可能な選挙運動期間が20日に短縮された。

デジタル時代に合わせて投票および選挙運動方式も多様化する展望である。
代議員は紙投票とともに電子投票を施行するための根拠条項をこの日新設した。
候補者は全国地方会総会で選挙遊説をする一方政見発表動画を製作してインターネットで配布できることになった。

協会長解任規定新しく新設
定期業務検査制度廃止

協会長解任規定用意…定期業務監査廃止=協会長解任規定が初めて用意された。
協会長と副協会長を解任対象から除外する既存規定を削除したのだ。
これに伴い、全体代議員過半数が出席した総会で出席した代議員の3分の2以上が賛成する特別決議を通じて協会長など執行部を解任することができるようになった。
ただしこの規定を議決する過程で規定の文面と総会進行手続きを巡って意見対立が発生することもあった。

ある地方会長は”次期協会長から解任を可能にする内容の経過措置条項が理事会の承認なしに議決の中に組み入れることなったと見られる”として”明確な理由を明らかにしなさい”と指摘した。

これに対して協会側は”総会直前議決の中に経過措置条項が挿入されたことはそのとおり”しかしながらも”特別な意図はなくて、遡及効が適用されない方法原則上議決案の完全性を高めるために補正したもの”という趣旨で解明した。
協会長解任規定は激論と表決を経て次の協会長から適用することに結論が出た。

これと共に実効性は不足した反面負担が過重だという指摘を受け入れた定期業務監査制度もこの日廃止を建議することに議決された。
現在の総法務士数は6935人で、この日定期総会に参加した代議員は全体260人中235人である。

“国民・公益・専門”ビジョン宣言…国民と共にする生活の中の法務士で=法務士協会はこの日定期総会とともに開催された創立70周年記念式で’国民と共にする生活の中の法務士’という代表スローガンを実現するための3大ビジョンと実践課題を発表した。

3大ビジョンでは△人権と公共善に先頭に立つ公益の法務士△国民の日常の中に入り込む国民の法務士△より水準高い法律サービスを提供する専門法務士が宣言された。

公益の法務士を実現するためには犯罪被害者回復活動など公益活動をより強化して多様な領域を活発に開発することにした。
国民の法務士は市民法律学教・生活法律センターなど一般国民が日常出会うことがある法律サービスを積極的に開発するという意味である。
専門性強化のために専門分野認証制度導入を推進して、一線法務士を対象にした領域別専門教育も強化することにした。
法務士は公益・人権守護のための公益活動も強化する計画だ。

‘国民と共にする法務士の実現’
3大実践課題も発表

大統領”国民と近い法律家”…弁護士協会長”共生しよう” =この日法務士協会70周年記念式にはムン・ジェイン大統領が祝辞を送ってきて雰囲気が高まった。

法務士団体行事に現職大統領が祝賀挨拶を送ってきたことは初めてである。
ムン大統領は司会者が代読した祝辞で”法務士は生活の中法律家で国民と一緒にするために努力して、邑・面・洞、農漁村まで法律サービスの手助けをのびて法律死角地帯解消のために努力した国民と最も近い法律家”として”法務士の献身と努力を国民は忘れないこと”といった。

続いて”まだ法律サービス恩恵を正しく受けることができなくて権利と人権の侵害受ける国民を保護して、過去司法慣行という美名の下に強行されてきた社会不条理を打破する努力にも力を加えてほしい”と頼んだ。

業界焦眉の関心事である法務士法改正案などが上程されている国会でもオ・シヌァン正しい未来党院内代表とパク・チウォン民主平和党委員、チョ・ウンチョン(57・司法研修院18期)共に民主党議員などが参加して祝辞を述べた。

カン・ムンデ(51・27期)大統領府社会調整秘書官、ハン・インソプ韓国刑事政策研究院長、イム・ホソン警察庁次長、チョ・サンヒ(59・17期)大韓法律救助公団理事長、チェ・ウォンホ経実連共同代表、アン・ジンコル民生経済研究所長、パク・キュンソン韓国法学教授会長、今川嘉典日本司法書士連合会長[仮訳者注:原文ママ仮訳]なども参加して席を輝かせた。

文大統領初めての祝賀挨拶
李弁護士協会長“共に行こう”祝辞に大きい拍手

最も大きい拍手を受けた人はイ・チャンヒ(54・30期)大韓弁護士協会長だった。
この協会長は祝辞で”遠くへ行くには共に行けといった。疎通の必要性と共生の重要性を信じる”として”今は変わってこそ暮らせる重大な時期である。 (弁護士業界と法務士業界が)共存の市場、ブルーオーシャン市場、共生できる市場を共に切り開こう”と強調した。

それと共に”ソウル地方弁護士会長時代大韓弁護士協会の公式反対にもかかわらず、ソウル中央地方法務士会とともに不動産登記制度の本職確認制度を推進したことがある”として”変わってこそ暮らせるという言葉をこの席を借りて両業界に共に投げたい”とした。

この他にもムン・ヒサン国会議長、ヨ・サンギュ国会法制司法委員長、ナ・ギョンウォン自由韓国党院内代表、キム・ジェギョン自由韓国党議員、ユ・ソンヨプ民主平和党議員、キム・ドウプ自由韓国党議員、パク・ウォンスン ソウル市長などが祝電を送ってきた。

法務士制度は大韓帝国が誕生した1897年’代書人制度’で出発して今年122年目を迎えた。
創立70周年をむかえた法務士協会は1949年全国司法書士組織で発足した韓国司法書士協会に根元を置いている。
司法書士という名称は去る1990年法務士に変わった。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=154124&kind=AE


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Author: hasegawa

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