【韓国】信託登記事務処理に関する例規 改正2019.5.27 [登記例規第1673号、施行2019.5.27]

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信託登記事務処理に関する例規
改正2019.5.27 [登記例規第1673号、施行2019.5.27]
1.信託登記
가.申請人
(1) 信託財産に属する不動産の信託登記は受託者が単独で申請する。
(2) 受託者が「信託法」第3条第5項により他人に信託財産に対し信託を設定する場合には該当信託財産に属する不動産の信託登記は新しい信託の受託者が単独で申請する。
(3) 受益者や委託者は受託者を代位して信託登記を単独で申請することができる。
나.申請方法
(1) 信託登記の申請は該当信託による権利の移転または、保存や設定登記の申請と共に1件の申請情報で一括してしなければならない。ただし受益者や委託者が受託者を代位して信託登記を申請する場合にはそうでない。
(2) 信託行為による信託登記
信託行為によって所有権を移転する場合には信託登記の申請は信託を原因とする所有権移転登記の申請と共に1件の申請情報で一括してしなければならない。登記原因が信託であるのに信託登記だけを申請し、または所有権移転登記だけを申請する場合には「不動産登記法」第29条第5号によって申請を却下しなければならない。登記の目的は“所有権移転および信託”、登記原因とその年月日は“○年○月○日信託”として申請情報の内容として提供する。

(以下全文は以下からダウンロードできます。)

【出典】韓国/ 総合法律情報
https://glaw.scourt.go.kr/wsjo/intesrch/sjo022.do

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Author: hasegawa

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