【韓国】[判決]大法院”実所有者は名義信託不動産返してもらうことができる”

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名義信託は反社会秩序法律行為ではないので不法原因給付と見られない
2002年大法院判決維持…チョ・フィデ/パク・サンオク/キム・ソンス/キム・サンファン最高裁判事は反対意見
ソン・ヒョンス記者boysoo@lawtimes.co.kr 入力:2019-06-20午後4:14:33

大法院が’不動産を他人の名前で登記しておいた本来所有者(名義信託者)が登記名義人(名義受託者)から不動産を返してもらうことができる’という既存判例を維持することにした。

不動産名義信託が不法原因給与に該当すると断定できないという趣旨だ。
民法第746条は’不法の原因で財産を給付したか労務を提供した時にはその利益の返還を請求できない’と規定している。

大法院全員合議体(主審チョ・フィデ最高裁判事)は20日不動産所有者Aさんが不動産名義人Bさんを相手に出した所有権移転登記請求訴訟(2013다218156)で原告勝訴判決した原審を確定した。

Aさんの夫は1998年農地を取得した後に農地法違反問題が発生するとすぐにBさんの夫名義で所有権登記をした。
Aさんは2009年夫が死亡するとすぐに農地を相続受けたし、続けて2012年Bさんの夫も死亡するとすぐにBさんを相手に名義信託された農地の所有権登記を自身に移転するとし訴訟を起こした。

Aさんは名義受託者であるBさんに”名義信託約定と登記は無効であるから真正名義回復を原因とする所有権を移転しなさい”と主張した。
これに対しBさんは”名義信託約定は不法原因給与に該当するのでAさんは土地の返還を求めることはできない”と対抗した。

裁判では不動産名義信託が公序良俗・社会秩序違反なのか、それにより名義受託者名義でされた登記が不法原因給与に該当するのかが争点になった。

大法院は2002年9月名義信託約定は不動産実名法上無効だが約定自体が善良な風俗やその他社会秩序に反しないとし借名不動産に対して登記名義人でない本来所有者の所有権を認めたことがある(2002다35157)。

これに対し1・2審は既存判例により”名義信託約定自体は善良な風俗その他社会秩序違反に該当しないので不動産実名法により名義信託約定とそれに基づく物権変動が無効になっても名義信託者(Aさん)は名義受託者(Bさん)を相手に所有権に基づく所有権移転登記の抹消または真正名義回復のための移転登記を請求することができる”として既存判例の立場により原告勝訴判決した。
大法院も原審判断が正しいと見た。

裁判所は”不動産実名法に違反して無効な名義信託約定により名義受託者名義で登記をしたという理由だけで当然不法原因給与に該当すると断定することはできない”と判断した。
それと共に”不動産実名法は不動産所有権を実権利者に帰属させるのを前提に名義信託約定とそれにともなう物権変動を規律している”として”法を制定した立法者の意思も信託不動産の所有権を実権利者に帰属させるのを前提としている”と説明した。

続けて”名義信託に対して不法原因給付規定を適用するならば財貨帰属に関する正義観念に反する不合理な結果をもたらすだけでなくこの間の判例の態度にも合致しない”として”名義信託を禁止するという目的だけで名義信託者の信託不動産に対する財産権本質的部分を侵害することはできない”と強調した。

反面チョ・フェデ/パク・サンオク/キム・ソンス/キム・サンファン大法院判事は”不動産実名法に違反して無効な名義信託約定により名義受託者とされた登記は特別な事情がない限り民法第746条の不法原因給付に該当する”として反対意見を出した。

続けて”不法原因給付で’不法の原因’は善良な風俗その他社会秩序に違反する場合で、’社会秩序に違反する法律行為’は現在の私たち社会一般人の理性的であり公正で妥当な観念により決定されなければならない”として”不動産実名法制定20余年が過ぎた現在の不動産実名制は一つの社会秩序として地位を確立してこれに違反した名義信託は反社会秩序の法律行為という不法性に関する共通の認識が形成された”と指摘した。

大法院関係者は”不動産実名法規定の文言と内容、体系、立法目的などを理由として既存判例の妥当性を確認した判決”としながらも”多数意見も不動産名義信託を規制する必要性と現在の不動産実名法が持つ限界に対して深く共感する”と説明した。

続けて”反対意見のように具体的事件で不法原因給付制度の適用を法院の判断に任せるのでなく立法的改善を通じて解決しなければならない部分”と言った。

一方大法院は既存判例を変更する必要があるのか確かめてみるためにこの事件を全員合議体に回付して、社会的波及力が大きいという点を考慮して去る2月公開弁論を開いて各界の意見を聞いた。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=153917&kind=AA01

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Author: hasegawa

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