【韓国】不動産登記記録の住民登録番号等公示制限に伴う業務処理指針改正2019.5.15.[登記例規第1672号、施行2019.5.15.]

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[仮訳者注:今回の改正理由および主要内容は以下のとおり。] 1.改正理由 捜査機関が犯罪の捜査目的で登記所を訪問して登記事項証明書の発行申請をする場合、対象登記名義人の表示に関する事項のうち住民登録番号の後部分7桁数字を覆わないで発行する可能性があることを明確にするため 2.主要内容 登記事項証明書の対象登記名義人の表示に関する事項のうち住民登録番号の後部分7桁数字を覆わないで発行または閲覧に提供することができる例外理由に捜査機関が犯罪の捜査に必要であることを釈明した場合を追加する〔2.다.(2) (ラ)〕

1.目的

この例規は「不動産登記規則」第32条の規定によって登記記録中登記名義人の住民登録番号又は、不動産登記用登録番号(以下“住民登録番号等”という)一部を公示しなくできるようにするのに伴い登記事項証明書発行及び閲覧方法等細部手続を定めることを目的とする。

2.公示制限対象及び範囲等

가.公示制限対象

(1)登記名義人の住民登録番号等が記録されるすべての登記(所有権保存・移転登記、抵当権設定登記、仮登記等)中その登記名義人が個人(内国人、在外国民、外国人)の場合、及び登記名義人が法人でない社団・財団である場合に限りその個人及び代表者の住民登録番号等の一部

(2)上の場合に該当しない法人、法人でない社団や財団、国家、地方自治体等の団体の登録番号は公示を制限しない。

나.公示制限範囲

登記名義人の表示に関する事項のうち住民登録番号等の後部分7桁数字

다.登記事項証明書発行及び登記記録閲覧方法

(1)原則

(가)登記事項証明書は登記名義人の表示に関する事項のうち住民登録番号等の後部分7桁数字を覆って(例:000000-*******) 発行してこれを交付する。

(나)登記記録の閲覧(インターネット閲覧含む)は登記名義人の表示に関する事項のうち住民登録番号等の後部分7桁数字を覆った登記記録を閲覧に提供する。

以下全文はダウンロードできます。

【出典】韓国/総合法律情報
https://glaw.scourt.go.kr/wsjo/intesrch/sjo022.do

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Author: hasegawa

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