【韓国】’韓国・日本登記官相互研修20周年記念’国際学術大会

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裁判所公務員教育院、日本法務省法務総合研究所24日共同開催

イ・スンギュ記者soonlee@lawtimes.co.kr 入力:2019-06-03午後1:54:39

法院公務員教育院(院長イム・ヨンモ)は日本法務省法務総合研究所(所長 大場亮太郎)とともに24日午前10時ソウル、永登浦区(ヨンドンポク)コンラドホテル5階パークボールルームで’韓国・日本登記官等相互研修20周年記念’国際学術大会を開催する。

この日パク・ソンベ法院行政処不動産登記課長と亀田哲公益財団法人人権擁護協力会理事は’登記申請手続における登記の真正性強化のための発展方向’を、イ・ソンミンソウル西部地方法院司法補佐官と杉山典子日本法務省民事局商事課補佐官は’商業登記手続の迅速化方案(韓国)/商業登記の真実性担保の意義および方策に関して(日本)’をテーマでそれぞれ発表する。

イ・ジェソク水原地裁安養(アンヤン)支院執行官と内田義厚早稲田大学院法務研究科教授は’不動産競売における目的不動産に関する権利の処遇-その現況と課題’を、パク・イヌァン仁荷(インハ)大ロースクール教授と鈴木一子法務総合研究所国際協力部法務教官は’成年後見制度の現況と展望(韓国)/成年後見人の不正防止と市民後見人の育成(日本)’をテーマで発表する予定である。

討論にはキム・ユンジョン(43・司法研修院32期)ソウル高裁判事、アン・カプチュン韓国登記法学会長、チョ・ヨン法院行政処広報審議官、キム・ジョンファン法院行政処司法登記審議官、ペ・ウンギ法院公務員教育院教授、キム・ギョンウク高麗(コリョ)大ロースクール教授、チュ・ヨン法院公務員教育院教授、イム・トクス韓国成年後見支援本部理事長等がパネルで参加する。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=153492&kind=AA02

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Author: hasegawa