【韓国】’刑事訴訟電子化’こそ国民のための法曹改革だ

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入力:2019-05-30午前9:20:37

最近刑事訴訟にも電子システムが導入されなければならないという声が高まっている。

去る2010年‘民事訴訟等における電子文書利用等に関する法律’が施行された以後現在は多くの民事・家事・行政・特許事件が電子訴訟で進行している。
電子訴訟による長所は迅速性と簡便性にある。

従来は一切の書面と証拠を法院に直接提出したり郵便で提出しなければならない関係で時間と費用がかかった。
近い法院でなく遠く離れた法院で裁判が成される場合は書面受付により多くの時間と費用がかかって不便さが多かった。
また、相手方が提出した書面の内容をすぐに確認できないから即刻反論や対応が難しかったし、これによって効率的な裁判準備ができない場合もあった。

電子訴訟が施行された以後には法院を訪問するなどの不便なしで書面や証拠を電子システムを通じてすぐに提出して、相手方提出書面や証拠内容もすぐに確認できて全体的に訴訟の迅速化・効率化が達成された。

控訴・上告の場合、電算情報処理システムを通じて前審での訴訟記録が上訴審に伝えられて、訴訟関係人もまた記録をコピーする必要なく電子文書形式で前審での訴訟記録を入手することができるようになることによって早い期間内に記録を把握して控訴理由書や上告理由書を作成できる便利さができた。

迅速な記録入手により記録把握や書面作成のための時間を確保することによってより一層充実した弁論権を行使することができるようになったのが色々な長所の中の一つである。

これに反し刑事訴訟はまだ電子化されないと見ると裁判を受ける被告人の立場では、何よりも捜査記録を入手するのに多くの時間がかかってこれによって十分な防御権を行使できないという問題点がある。

民事訴訟等の電子化が訴訟の迅速性、透明性を高めて終局的には国民の権利実現に尽くすことを目的に導入されたのと同じように被告人の裁判を受ける権利をより一層充実して実現するために刑事訴訟の電子化方案導入が真剣に検討されなければならない。

刑事訴訟の非電子化による最も大きい不便は捜査記録閲覧に多くの時間と費用がかかって、これによって被告人の防御権行使に実際に難しさが伴うという点である。
このような弊害は記録が膨大なほどもっと大きくなる。

イム・ジョンホン前法院行政処次長とヤン・スンテ、前大法院長事件のように捜査記録分量がそれぞれ20万ページ、17万ページである場合は言うまでもなくて、捜査記録が何千ページだけであっても記録コピーに何日が必要とされて効率的な裁判準備が難しい場合が多い。

控訴理由書・上告理由書提出が不変期間だと見ると上級審で新しく弁護を引き受けることになった場合は記録把握と書面作成にもっと大きい難しさが伴う。
これによる損害は裁判を受ける被告人がそっくり抱え込むほかはない。

刑事訴訟が電子化されるならば被告人と弁護人は迅速な捜査記録入手によりさらに充実した防御権行使ができる。
公判記録もいちいち閲覧・謄写を通じる不便なことなく電子文書で入手することによって検査提出意見書や証人尋問内容などを速かに把握することができる。
法院も電子文書を通じてさらに効率的に記録を把握して事件を進めることができる。

このように刑事訴訟の電子化は効率的な裁判進行、被告人の防御権行使のために必ず必要なだけ今後刑事訴訟の電子化のための具体的議論が一日も早く行われるように願う。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-Opinion/Legal-Opinion-View?serial=153393&kind=BA01

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Author: hasegawa

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