【韓国】ウリ銀行、10年超えて法務士に‘甲質’

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‘担保不動産欠陥発生時損害保全’権原保険加入

強い記者strong@lawtimes.co.kr 入力:2019-05-27午前10:49:26

国内代表的な都市銀行であるウリ銀行(銀行長ソン・テスン)が優越的地位を利用して法務士を相手に10余年間不動産権原保険費用を転嫁して報酬を鋭く値切るなど’甲質’をしているという糾弾が法務士業界で続いている。

24日、本誌が入手したウリ銀行の’設定費用確認書’などによれば、ウリ銀行は法務士に根抵当権設定登記業務などを任せた後業務遂行費用と報酬を事後に一括支給しているが、この時、全体金額で権原保険料を源泉徴収することが明らかになった。

権原保険はウリ銀行が保険会社と契約を結ぶので保険料を銀行側が出さなければならないことなのに契約当事者でもない法務士に負担させるのは不当だという主張である。

[仮訳者注:大きく「ウリ銀行」と書いてある。右下のバッジは法務士バッジ。]

不動産権原保険は不動産権利に関する欠陥発生時の損害を保全するための保険で所有権用と根抵当権者が自身が取得した根抵当権を保護されるための根抵当権用に分かれる。

去る2001年米国系’ファーストアメリカン権原保険会社’が初めて韓国に持ってきた後、国内金融界と保険業界でも先を争って導入した。
現在の根抵当権用権原保険を施行する所は第1金融圏の中ではウリ銀行が唯一だと知らされている。

最近ウリ銀行A支店は根抵当権設定業務を任せたB法務士に報酬を支払い約定金額のうち35%以上を権原保険料名目で差引して残りだけ支給した。
ウリ銀行C支店も競売関連業務を遂行したD法務士に報酬と費用を支給するのに先立ち権原保険料で約30%を差し引きした。

取引業者地位利用、
保険料押し付けて保守で控除(共済)

このような費用転嫁慣行は密かに10余年間持続したと分かった。
こらえられない法務士業界はウリ銀行に抗議する集団行動に突入する一方実態調査を経て数百億ウォン台の損害賠償を請求する方案などを検討していると伝えられた。

国内4大金融会社に該当する巨大銀行が個人事業者が大部分である法務士を相手に取引業者の地位を利用して義務ないことを事実上強要したという道徳的な批判も避けにくいものと見られる。
ウリ銀行は問題がないという立場である。

法務士集団行動突入
数百億台損賠請求検討

ウリ銀行関係者は”顧客のリスク管理と円滑な業務のために銀行次元で権原保険に加入している”として”色々な営業店の業務を同時にする場合が多い貸し出し募集人を通じて貸し出しが実行される場合にだけ(関連業務を引き受けた法務士が)権原保険に加入するように義務化している”と解明した。

権原保険加入料を転嫁するのと関連しても”法務士手数料から差し引くのではなく貸し出しの種類と設定金額により累進料を異なるように適用するので一部法務士が錯覚を起こすもの”と主張した。

それと共に”営業店制約なしで活動する協約法務士の場合、自由に取り引きが可能なので(権原保険に対しても)自律契約に該当する”として”法務士の持続的要請で2007年5月から営業店と締結された銀行管理法務士および新規協約法務士も委任契約(権原保険)を通じて業務が可能になった点を考慮すればかえって法務士業界を配慮した制度”と強調した。

金融界によればウリ銀行は各営業店と専属契約を結んで支店に配属されて業務を引き受ける’銀行管理法務士’と営業店に専属しないで委任契約を通じて件別に業務を遂行する’協約法務士’を区分している。
ウリ銀行の銀行管理法務士と協約法務士を合わせれば2000余人以上だと伝えられた。

我が国全体法務士数が6992人である点を勘案すれば3人中1人ずつでウリ銀行関連業務を引き受けたり協約を結んでいるわけだ。

ユ・ジョンヒ ソウル中央地方法務士会副会長は”ウリ銀行の権原保険料代納強制行為は甲質を超えて不法行為を疑うようになるほど事案が深刻である。
その他の甲質行為とは次元が違うことにもこの間対応が中途半端だった”として”法務士会員権益保護と国民財産権保護のための対応策を用意する”と話した。

続いて”ムン・ジェイン政府が公共機関改革と甲質清算を約束してこの間静まった法務士の期待感も高まっている”として”ソウルだけでなく全国各地の法務士から多様な公共機関甲質行為を収集中”と説明した。

ウリ銀行
“権原保険委任業務は自律契約”解明

法務士は特に我が国では不動産登記事項証明書等を通して不動産権利把握が容易なのでアメリカ式権利保護制度である権原保険は不必要だと主張している。

法務士はまた、貸し出しなど契約構造上自分たちが当事者ではないのに費用を負担してきたし、ウリ銀行がこのような慣行を通じて10余年間不当に利益を取ってきたのに問題を提起すれば不利益を受けるか隠してきたと吐露している。

ある法務士は”年代的編成主義を基に不動産情報販売業が活性化したアメリカと違い物的編成主義に従う韓国では不動産登記簿謄本等を通して不動産関連情報を一目瞭然に把握することができる”として”物的編成主義により不動産情報の大部分が登記簿謄本など公的帳簿を通じて公示される韓国では不動産権原保険の必要性が高くない”と話した。

また他の法務士も”権原保険四で不動産調査をする場合にもほとんど専門性が不足した無資格者が登記所で登記簿謄本を確認する水準”としながら”国民の権益保護でない事故が発生した時に銀行と内部責任者が面皮をする[仮訳者注:体面を繕うこと]ためのシステム”と指摘した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=153283&kind=AF

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Author: hasegawa

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