【韓国】法曹人‘花道’終わった

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“月収200万未満弁護士続出、もう各自生き残り”
ソン・ファソン記者spring@donga.com 入力2019-05-25 10:00:01

● 2022年弁護士3万人時代
●弁護士ウーリーは‘無料相談’フィッシング
●年俸5億 vs 15分2万ウォン
● “若い弁護士、訴訟の業務でなくとも道がある”

“くやしい事情があるのに直接訪ねて申し上げるのは難しい状況です。”
ある弁護士は先月このような文章で始める手紙を受けた。
差出人は刑務所収監者。
訪問して法律助言をすれば事件を受任できはしないかと思った。
ところで分かってみると‘フィッシング’だった。

最近弁護士業界では収監者が弁護士選任を口実で拘置所面会を誘導した後、‘無料相談’だけ受けて送りかえす行為が頻発するという話が回っている。
このような事件を電話詐欺‘ボイスフィッシング’を遠回しに言って‘フィッシング’という。
弁護人面会は収監者に保障された権利である。
刑が確定していない未決囚は捜査対応や裁判準備のためにいつでも弁護士に会うことができる。
回数および時間制限がなくて面会場所も一般面会室より安楽である。
以前には弁護士費用に耐えることができる被疑者だけこういう‘好事’を享受した。

ところで最近弁護士数が増えて事件受任が難しい弁護士ができて、これを悪用する収監者が現れたのである。
これらは色々な弁護士に‘受任おとり(エサ)’を投げて、訪ねてくれば法律情報を得るふりをして時間がかかると分かった。

最近大韓弁護士協会(弁護士協会)は会員を対象に‘拘置所面会フィッシング注意案内’公文書を送った。
“無料相談はややもすると面会フィッシングにつながる場合があるので有料相談を薦める”という内容である。
関連被害届も受けている。

弁護士協会には△収監者同士共有した弁護士連絡先を通じて面会を次々と薦めた事例△依頼人面会時に同じ拘置所内他の収監者を共に面会することを要求した事例などが受け取られた状態である。

低賃金修習弁護士


弁護士事務室が集まっているソウル、瑞草区(ソチョグ)法曹タウン風景。
[ニュース1]

2009年法学専門大学院(ロースクール)スタート当時政府はロースクールが△特定大学、専攻に傾いた司法府画一主義脱皮△‘国試浪人’量産による副作用緩和△弁護士数増加を通した法律業務費用低減などの効果をもたらすものと展望した。

満10年が流れた今、前の二つの目標がなされたかに対しては疑問がある。
だが、弁護士数増加だけは数値で確認される。
2011年から今年まで8回行われた弁護士試験(弁試)を通じて排出された法曹人は全1万2575人。
我が国弁護士数は2015年2万人を越えた後、急に増加している。
去る年末2万6000人に肉迫した。
弁護士協会は2022年3万人突破を予想する。

国会立法調査処資料によれば1971年ドアを開けた司法研修院1~12期修了人員は年平均75人に過ぎなかった。
当時には修了生中92.2%が判・検事に任用された。
弁護士で経歴を始める法律家は非常に珍しかった時期である。
司法研修院13~27期の場合も平均修了人員が297人だったが、3分の2(67.9%)が判・検事で法曹界に進出した。
国内弁護士数が大きく膨らみ始めたのは司法試験選抜人員が1000人に増えた2001年以後からである。

弁試が初めて行われた2012年にはロースクール(1451人)と司法研修院(1030人)を合わせて一年に2481人が法曹界に進出した。
これらの中の相当数が弁護士で開業した。
このようにあふれ出た弁護士は我が国法律環境を大幅に変えた。
ロースクール卒業生は普通‘検(検事)・クロック(裁判研究員)・ビッグ(大ローファーム)’進出を望むと知られている。
相対的に安定的であるためである。
しかしこの門は非常に狭い。

検察は今年ロースクール卒業生のうち55人を検事に新規任用した。
大法院が選抜するロークロック(裁判研究員)人員は毎年約100人である。
国内10台ローファームの選抜人員も全部合わせて200人内外。

今年弁試合格者数1691人を基準として見れば1300人余りは他の道を探す。
今年弁試を通過したAさんは“先輩たちに6ヶ月修習期間をよく持ちこたえなければならないという話をたくさん聞いた”と明らかにした。
弁試合格者は開業するには必ず6ヶ月間修習過程を経なければならない。
この時期に最低賃金にも至らない低賃金を甘受したり最初から自費を出して実務を習う事例もあるという。

‘弁護士協会就業情報センター’ホームページに登録されたインターン採用公告を調べた。
8回弁試合格者に‘給与100万~150万ウォン’水準の給与条件を提示する所が目についた。
今年最低賃金は時間当り8350ウォンで週40時間勤労基準月換算額は174万5150ウォンである。
これに対し至らないわけだ。
Aさんは“弁護士が増えて法律市場がめちゃくちゃにされたというが、本来弁護士価値を落とすのは先輩法曹人”としながら悔しさをさく烈させた。

競争が持ってきた受託料下落

4月22日ソウル、瑞草区(ソチョグ)で大韓弁護士協会(左側)とロースクール ウォンウ協議会がそれぞれ集会を開いた。
弁護士協会は弁護士排出人員縮小を、ロースクール側は拡大を要求している。 [ニューシス]

“2017年法務部傘下機関である大韓法律救助公団が修習弁護士を募集して活動費名目で毎月35万ウォンずつ支給するといった。
ロースクールに通った時期その話を聞いて皆同じく興奮した。
安値で修習弁護士を選んで書面作成など従来事務長がした仕事を任せて人件費を惜しむ弁護士事務室もあると聞いた。”

このためにニューフェース弁護士の間には勤務条件が劣悪で待遇が良くない法律事務所を称するいわゆる‘ブラック’名簿が回るという。
この時期を経て正式弁護士になっても高額年俸の仕事場を見つけるのは容易ではないのが現実である。

中小型ローファーム弁護士給与は月350万~400万ウォン水準で知らされた。
最近では似た給与を受けて一線企業の代理級社内弁護士で社会生活を始める弁護士も少なくない。
開業時収入は千差万別である。

ソウル地方弁護士会によれば所属弁護士1人当り1ヶ月平均事件担当数は2011年2.83件で昨年1.2件に減った。
弁護士数が多くなって受託料も全般的に下落した状態である。

弁護士協会は自らのアンケート調査を通じて“2007年には弁護士受託料が‘500万ウォン以上~1000万ウォン未満’範囲にある場合が最も多かった。
2017年には受託料で‘300万ウォン以上~500万ウォン未満’を受けるという応答が多数で現れた”と明らかにした。
この市場で生き残るのは各自の力量にかかっている。

2017年パク・グァンオン共に民主党議員は国税庁資料を引用して“個人事業者で登録した弁護士4819人中18.44%(889人)が月売り上げ200万ウォン未満”と明らかにした。
弁護士5人中1人が月200万ウォンを儲けられないという話である。
反面大型ローファーム弁護士は相変らず高額年俸を受ける。

4月初めイ・ミソン憲法裁判官人事聴聞会当時夫のオ・チュンジン弁護士が年俸で‘給与5億3000万ウォン’を受けるというのが公開されることもした。
オ弁護士は“株式取引で収益を出すことができなかった”ということを解明するのに直接所得を明らかにした。
彼は判事出身で法務法人広場所属である。
キメンジャンなど国内大型ローファームは初任弁護士にも月800万~900万ウォン内外の給与を支給すると分かった。

司法研修院出身B弁護士は“弁護士収入の富益富貧益貧現象が日増しに深化する傾向”と明らかにした。
“過去には大型ローファーム弁護士は‘とても’よく儲けて、中小ローファーム弁護士は‘結構’よく儲けて、その他弁護士は‘わずかに’よく儲けた。
もうその下‘儲けられない’弁護士と‘本当に儲けられない’弁護士が生じた”ということである。
“この前にはオンライン ホームページに写真と経歴などをのせて‘15分電話相談2万ウォン/ 30分訪問相談5万ウォン’という式でマーケティングする弁護士も見た。
過去には想像もできなかったことだ。
若い弁護士は事件受任自体が難しいので生き残るために多様な方式を考案すると聞いた。”
B弁護士の話だ。

このために一部では新規弁護士排出を減らさなければならないという話も出てくる。
弁護士協会は4月1日法務部に“8回弁試合格者数を1000人以下に決めてほしい”という内容の意見書を出した。
“弁護士数急増で弁護士生存権が侵害されている”という理由からだ。
弁護士協会は“当初ロースクールは法務士、弁理士など弁護士類似職域統廃合を前提に推進された”という意見である。

弁護士協会によれば2019年現在の我が国には法務士6869人、弁理士3271人、税理士1万3194人、公認労務士4419人、行政社32万7227人などがある。
弁護士協会関係者は“この状態で弁護士急増傾向が続けば共倒れになることがおきる”と明らかにした。

反面イ・スンジュン忠北(チュンブク)大ロースクール教授は“弁護士を除いたどの職域も所得保全を理由に新規進入規制本を書かない”と批判する。
この教授は“弁護士が増えれば国民は低い受託料で法律業務を利用することができる。
この利益を犠牲にして弁護士の適正収益を保障しなければならない理由があるか”といった。
弁試合格者数縮小は望ましくないということだ。

ソ・フィウォン経実連幹事は“弁護士がたくさん増えたとしても国民が体感する法律業務門の敷居は相変らず高い”とも主張した。
経実連によれば我が国弁護士1人当り人口数は2014年基準3160人でドイツ(494人)、英国(436人)、アメリカ(248人)より多い。
小額審判事件の弁護士選任(原告)件数は2013年15.4%から2017年に11.6%にかえって減った。

弁護士縮小vs増員

ロースクール教育正常化のために弁試合格率を高めなければならないという声も出てくる。
弁護士協会が“弁護士数縮小”主張集会を開いた日、同じ場所でロースクール在学生・卒業生は“弁試資格試験化”を要求してデモを行った。
毎年2000人がロースクールに入学する状況で弁試が資格試験になれば、弁護士人員はこれまでにも増して大幅に増加することになる。

ロースクール在学生Cさんは“弁護士が訴訟の業務だけ担当するのではない。
公共分野、企業など各界各層にあまねく進出することができる。
この場合社会に寄与する部分が多い”と主張した。
“最近福島近隣水産物輸入禁止措置を囲んだ韓日貿易紛争で我が国が最終勝利した。
当時世界貿易機構(WTO)が我が国手をあげるのに決定的役割をした人がチョン・ハヌル産業通商資源部通商紛争対応課長、コ・ソンミン事務官という報道を見た。
二人の公務員は全部ロースクールを卒業した弁護士で公職を選択した。
今後このような事例がさらに多くなることができることではないのか。”

弁護士協会とロースクール側はロースクール導入の時から弁試合格率を巡って綱引きをしてきた。
弁護士協会は‘定員対比50%’、ロースクールは‘受験者対比80%’をそれぞれ主張した。

この争いは2010年12月‘定員対比75%’で折衝されたが、最近両側が再び正面対立した状態だ。
法務部は近い将来合格者決定基準変更のための議論を始める方針だ。
これによってまた、一度法律市場に大きい変化がおきるのか注目される。

新東亜2019年6月号
ソン・ファソン記者
spring@donga.com

【出典】韓国/新東亜
http://shindonga.donga.com/3/all/13/1736322/1

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Author: hasegawa

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