【韓国】ソウル中央法務士会、’役員解任制度’初めて導入

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強い記者strong@lawtimes.co.kr 入力:2019-05-20午後2:01:34

ソウル中央地方法務士会が法務士団体の中で最初に会長を含む選出職役員解任制度を新設することにした。

役員の会則違反などで組織に莫大な被害が発生した場合、会員が直接役員を解任する道を開いておくもので専門資格士団体の民主性がより強化される展望である。

ソウル中央地方法務士会(会長キム・ジョンヒョン)は17日ソウル、松坡区(ソンパグ)、蚕室(チャムシル)ロッテホテルワールドで第57回定期総会を開いて選出職役員解任規定新設のための会則改正案を議決した。

役員解任規定新設は’責任を負う執行部’を実現するというキム会長の選挙公約事項なので、法曹界団体長の中でマニフェスト(Manifesto)を忠実に実現した事例に選ばれるものと見られる。

今回の改正案は会長と副会長、監査など選出職役員が会務執行中故意・重過失で会則などを違反して損害を負わせた場合、総会議決を経て会員たちが解任することが骨子である。

議決要件は在籍構成員3分の1以上の出席と出席構成員3分の2以上の賛成である。 地方法務士会は会則により会員全院が総会構成員である。
5月17日基準として計算すれば会員1258人中420人以上が出席して280人以上が同意すれば会長などを解任することができる。
総会構成員5分の1である252人以上は会長に書面を通じて解任のための臨時総会招集を要求することもできる。

会長含む選出職役員対象
法務士会民主性強化期待

議決案は大法院の認可を受ければ直ちに施行される。

一方この日定期総会では少子化時代克服参加と会員福祉強化のために出産した会員の家庭に補助金30万ウォンを支給する内容の規則改正案も通過した。

昨年会計決算報告では会財政状況が安定期に入り’退会金支払準備率’が初めて100%を超えたことが分かった。

キム会長は”会員の皆さんの積極的な協力で財政状態が正常化していきつつある”として”より一層誠実に会を運営して他の職域との衝突など業界内外の難題を解決して行く”と明らかにした。

それと共に”昨年’実現可能な公約’と’民主的会務’を約束して選出されただけに選出職役員解任制度と出産奨励金の他にも公約を一つずつ誠実に実現している”として”国民の司法接近権保障と国民便益拡大のために最善を尽くす”と強調した。

キム・ジョンヒョン会長選挙公約事項
‘責任者は執行部’約束守って

会員680人が参加したこの日の定期総会にはチェ・ヨンスン大韓法務士協会長とミン・ジュンキ(60・司法研修院14期)ソウル中央地方法院院長、イ・ドボン(55・25期)ソウル中央地検第1次長検事、キム・ジョンウク(40・弁試2回)ソウル地方弁護士会副会長、イ・ヨンド法律新聞社長など法曹界主要人事も参加して盛況を成し遂げた。

イ・チャンヨプ・イ・チェヨン・ファン・ジョンス法務士は協会から表彰を受けた。

チェ協会長は”法務士事務所は市民が一番最初に探す門の敷居のない法律広間”としながら”今年を’法務士制度再跳躍の年’に事を決めて国民財産権保護と司法接近権拡大に寄与するためにすべての努力を傾けて行く”と強調した。

ミン・ジュンキ(60・14期)ソウル中央地方法院院長は祝辞で”法務士は市民のそばで法的助けになって司法制度が国民のそばに根をおろすのに大きく寄与した専門資格者”として”法曹界があまねく難しい今の業界で個人回生業務などを巡って職域葛藤も発生すると知っています。
早く解決方案を模索して国民の信頼と愛を受けて大きく発展することを願う”と述べた。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=153109&kind=AE&key=

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Author: hasegawa

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