【韓国】訴訟促進等に関する特例法(略称:訴訟促進法)

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訴訟促進等に関する特例法(略称:訴訟促進法)
[施行2018.2.1.] [法律第14971号、2017.10.31.,一部改正]

第2章 法定利率に関する特例<改正2009.11.2.>

第3条(法定利率)①金銭債務の全部または一部の履行を命じる判決(審判を含む。 以下同じ)を宣告する場合、金銭債務不履行による損害賠償額算定の基準になる法定利率はその金銭債務の履行を求める訴状または、これに対し準ずる書面が債務者に送達された日の次の日からは年100分の40以内の範囲で「銀行法」による銀行が適用する延滞金利等の経済条件を考慮して大統領令に定める利率に従う。
ただし、「民事訴訟法」第251条[仮訳者注:民事訴訟法第251条は「第251条(将来の履行を請求する訴え)将来履行することを請求する訴えはあらかじめ請求する必要がある場合に限り提起することができる。」]に規定された訴に該当する場合はこの限りでない。 <改正2010.5.17.>
②債務者にその履行義務があることを宣言する事実審判決が宣告される前までに債務者がその履行義務の存在の有無や範囲に関して抗争することが妥当だと認められる場合にはその妥当な範囲で第1項を適用しない。 [全文改正2009.11.2.]

【出典】韓国/国家法令情報センター
http://www.law.go.kr/LSW/main.html

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Author: hasegawa

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