【韓国】便利性と安全性の2兎を捉えた…法務部画像公証制度人気

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発行日:2019.05.07

公証事務所訪問しなくてもコンピュータ ウエッブカメラおよびスマートフォン画像通話で電子文書ファイルに公証人認証を受けることができる’画像公証制度’が注目されている。

画像公証というのは嘱託人(公証を受けようとする者)が公証事務所に訪問せずともコンピュータとスマートフォンを利用した画像通話で公証人と対面して便利に電子文書公証を受ける制度だ。
昨年6月20日から法務部電子公証システムとモバイル アプリを通じてサービスされている。

画像公証を利用すれば’嘱託申請-受付-手数料決済-対面-証明書作成-文書発行’など公証すべての過程をいつどこででもコンピュータとスマートフォンで進めることができる。

特に公証死角地帯住民や海外居住国民も公証サービスにより簡単に接近することができる。
実際にオーストラリアに居住する在外国民が国内銀行業務のためにお父さんに権利を委任する委任状を作成して画像公証を完了するなど在外国民も便利に画像公証を利用している。

法人は法人登記するときに申請書類に添付する総会等の議事録に公証人の認証を受けなければならない。
画像公証で法人議事録認証を受けて大法院インターネット登記所で登記申請をすれば登記申請全過程をオンラインで進行、登記事務をおこなって効率的で手軽に処理することができる。

また、画像公証を利用すれば公証事務所に訪問するための社会的〃経済的費用が節減される。
公証事務所と遠く離れたところに居住する嘱託人や総会および理事会決議事項を登記するために頻繁に公証を受けなければならない法人は公証事務所訪問時間と費用を大幅に節約することができる。

画像公証制度は本人確認手続きを色々な段階経るようにして安全性を強化した。
政府機関は最初に行政安全部住民登録証真偽確認システムと警察庁運転免許証真偽確認システムを連係して確実に本人確認手順を踏めるようにした。

画像公証全過程が暗号化されたセキュリティーチャネルを通じて法務部電子公証システムに保存されるので一般公証に比べて紛争予防機能が強化された。

このような利用者便宜と公証信頼度という二匹のウサギを全部捉えた画像公証制度は行政安全部主管’2018年民願制度改善優秀事例発表大会’で恩賞を受賞した。

【出典】韓国/電子新聞etnews
http://www.etnews.com/20190507000472

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Author: hasegawa

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