【韓国】弁護士合格者数1691人で…そのうしろに隠れる‘茶碗’の中の戦い

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ロースクール学界“アメリカのように資格試験化しなければ”v s法学系“ロースクール失敗、司法試験復帰”

キム・ヒョンジ記者入力2019-04-30 18:23

学生たち”合格者増やせ” vs業界”法律業務品質低下”

▲去る22日ソウル地方弁護士会館の前で開かれたロースクール学生たちの集会現場。(c)キム・ヒョンジ記者

弁護士試験(弁試)合格者数を巡って弁護士業界と法学専門大学院(ロースクール)学生たち間で葛藤が深化している。

業界では法務士・弁理士のような類似職域統・廃合のない弁護士増加は法律市場の質の低下につながることを憂慮する。

反面、ロースクール学生たちは弁試資格試験化等を通して合格者を大幅に増やさなければなければならないと主張する。

一部では双方の要求事項は自分たちの利害関係に従ったもので結局’茶碗の中の戦い’と指摘する。

30日法曹界によれば法務部は去る26日2019年度第8回弁試合格者を総受験人員3330人中1691人(合格率50.78%)と決定した。
弁護士試験管理委員会が合格者決定基準を再び議論するために小委員会を構成、長期的に適合した合格者決定基準を研究・検討する方針とも説明した。

今回の弁試合格率は昨年(49%)より小幅上昇した。
この間ロースクール出身学生たちでなされた法学専門大学院ウォンウ協議会と
法曹の敷居を下げる実践連帯は弁護士試験合格者比率を上方修正しなければなければならないと主張した。

ロースクール学界“長期的にアメリカ資格試験のように行かなければ”

彼らは弁試合格者発表四日前の去る22日ソウル地方弁護士会館の前で集会を開いて“弁護士試験を資格試験に変えろ”と主張した。
法曹界ハードルを下げて一定点数だけ超えれば弁護士になるべきだというのが彼らの主張だ。
学生たちは△良質の法律業務提供△考試浪人をなくそうとするロースクール制度の趣旨などをその根拠に上げた。

ロースクール関連学界はロースクール学生たちの主張に力を加えた。
チョン・サムヒョン スンシル大法学科教授は司法試験を廃止してロースクールを導入した趣旨が“考試浪人をなくそうとするということだった”として“弁護士生活ができないほどの水準ではないならば合格させなければならない”と話した。
それと共に“長期的にはアメリカのように資格試験へ行くことが正しいと考える”と主張した。

▲大韓弁協は22日ソウル地方弁護士会館の前で類似職域撤廃などを主張する集会を開いた。(c)キム・ヒョンジ記者

匿名を要求したソウル市内ある大学のA教授は“(多様性・専門性を持った法曹人養成という)既存ロースクール制度の趣旨は正しいので弁試合格者数を高めるのは大丈夫だと見る”と話した。

A教授はその理由として△法務士・労務士など類似職域従事者は弁護士が少なかった時期に国民に便利なサービスを提供するために作られた過去文化という点△多様な分野の専門家を量産するためのロースクール制度の趣旨などを挙げた。

弁護士協会“類似職域問題解決先行しなければ”

反面大韓弁護士協会(弁護士協会)等は弁護士数増加より類似職域問題を先に解決しなければならないという主張だ。

弁護士協会は去る19日声明を出して“ロースクール導入趣旨は類似職域を統廃合して弁護士制度に一元化して、複雑な法的紛争を専門・効率的に解決できる法曹人を養成すること”としながら“実際の新規弁護士排出人員は大きく増加しただけに法曹職域、職域間統廃合などに対する全面的検討が必要だ”と主張した。

ロースクールを除いた法学系ではロースクール制度が完全に失敗したとし‘新司法試験’を導入しなければなければならないと主張した。
国内25個のロースクールを除いた139個の法大教授など2000人余りで構成された大韓法学教授会(会長ペク・ウォンギ仁川(インチョン)大教授)は29日声明を通じて“(合格率を) 人為的に上向き決定して下方傾向曲線を上向き傾向に変えておいたもので当然の道理に反する”としてこのように主張した。

法学系“ロースクール失敗…新司法試験導入しなければ”

教授会は“弁護士試験合格基準点数を100点満点で換算すれば54.55点なのに、半分程度を正解で当てた合格者を専門法曹人と認定できない”と指摘した。

この団体は△ロースクールが技術法学に転落して法学教育の専門性を低下させた点△特定名門ロースクールの弁試合格者独占現象深化△法曹人さえ否定する良質の法律業務提供能力など深刻な弊害も言及した。

教授会はロースクールに進学できない社会的弱者、疎外階層も受験できる‘新司法試験’を導入しなければなければならないと主張した。

教授会は“この試験が弁護士試験に対応して専門的司法官を選抜する公職試験の役割をすることができる”として“弁試に最終的に落ちたロースクール卒業生にも(新司法試験に)受験機会を与えて、ロースクール浪人を救済する役割をすることができるだろう”と強調した。

続けて“別途の二種類の試験を実施して公職司法官と自由職弁護士を別に選べば両者癒着による司法不正を基本的になくすことができる”と付け加えた。

【出典】韓国/ニュースデイリー
http://www.newdaily.co.kr/site/data/html/2019/04/30/2019043000199.html

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Author: hasegawa

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