【韓国】登記制度発展ために裁判官・弁護士・法務士知恵集める

法院行政処と大韓弁護士協会、大韓法務士協会参加する’登記制度政策協議会’ 30日スタート

イ・セヒョン記者shlee@lawtimes.co.kr入力:2019-04-30午後5:57:21

法院行政処と大韓弁護士協会、大韓法務士協会が’登記制度政策協議会’を構成して、司法登記制度を主な懸案として定期的に協議する。

法院行政処は30日ソウル、瑞草洞(ソチョドン)大法院庁舎404号会議室で第1回登記制度政策協議会を開催した。

協議会には△法院行政処ではキム・ウヒョン(48・30期)司法登記局長、パク・ヨンギ(41・37期)・キム・ジョンファン司法登記審議官、パク・ソンベ不動産登記課長、キム・ハンミョン法院公務員教育院教授が△大韓弁協ではシン・ミョンジュ(60・軍法7回)副協会長、チョン・ヨンシク(50・29期)第1法制理事カン・ギョンヒ(50・34期)第1企画理事、キル・ミョンチョル(44・36期)登記競売弁護士会会長、ホン・セウク(48・42期)労務弁護士会会長が△大韓法務士協会ではキム・テヨン副協会長、イ・サンフン情報化委員長、キム・ソンヨプ法制研究委員、チョ・シンギ専門委員、チェ・ジェフン法務士が参加する。

この日参席者は未来登記システム構築事業と登記ビッグデータシステム構築事業、電子出入証制度施行など懸案に対して議論した。

また、登記の真正性強化のための登記申請人本人確認補助手段用意方案と不動産取引安全のために登記事項閲覧・発行後一定期間内登記申請事件受付時変動事項お知らせサービス導入などに対しても意見を交わした。

この日最初の会議にはチョ・ジェヨン(63・司法研修院12期)法院行政処長とイ・チャンヒ(54・30期)弁護士協会長、チェ・ヨンスン法務士協会長が参加して協議会スタートを祝った。

チョ処長は”司法提供者でない司法利用者の見解と目の高さで司法行政がなされなければならない”として”登記制度政策協議会は司法利用者のお言葉を聞いて制度改善に反映する開かれた司法行政、双方疎通する司法行政の良いモデルになることができるだろうと期待する”と話した。

続けて”今後協議会が定期的に開催されて司法登記制度に関する立派な疎通の窓口になることを希望する”と話した。

イ協会長は”登記制度は国家経済秩序の根幹になる最も実質的な制度として機能していて、各種登記業務はかなり以前から多くの弁護士の重要な業務分野であった”として”ロースクール導入後に排出された弁護士のうち登記事務を専門的に処理する弁護士が顕著に増加していて協会で実施する研修および教育プログラムでも重要な科目として定期的に教育している”とした。

チェ協会長は”国民の財産権保護と密接な関連がある登記制度に対して皆が一つの席に集まって共に議論できる席を用意されて深く感謝申し上げる”として”今後協議会を通じて未来登記システムなど法院行政処が推進する各種制度に対して一線の多様な意見がよく伝えられて、双方疎通する大事な席になるのを期待する”と話した。

法院行政処関係者は”今後も司法登記制度と関連して協議会を通じて多様な意見を取りまとめる予定”としながら”今日会議で大韓弁協と大韓法務士協会から受けた各種意見をよく検討して司法登記制度改善に活用するだろう”と説明した。

第2回登記制度政策協議会は大韓法務士協会主管で来る8月27日ソウル江南区(カンナムグ)、ノンヒョンドン法務士会館で開かれる。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=152727