【韓国】全国どこででも登記申請可能な’未来登記システム’推進

image_printPrint

法院行政処・弁護士協会・法務士協会登記制度政策協議会初会議
電子出入証制度施行・不動産登記法改正なども議論

(ソウル=ニュース1)ソ・ミソン記者| 2019-04-30 17:27送稿

ソウル、瑞草洞(ソチョドン)大法院で開かれた第1回登記制度政策協議会の姿。
2019.4.30/ニュース1 (c) News1シン・ウンス記者

これからは管轄と関係なく全国どこででも登記申請が可能になる。

大法院法院行政処と大韓弁護士協会、大韓法務士協会は30日ソウル、瑞草洞(ソチョドン)大法院庁舎404号で開かれた登記制度政策協議会最初の会議でこのような内容を入れた’未来登記システム’構築事業を推進することに意見を集約した。

この事業は行政処の主な懸案の中の一つである。
地域と関係がない登記サービスを提供して、関連機関情報を連係して登記添付書類を準備するために他の機関を訪問する必要なしに’ワンクリック’で登記申請および処理が可能な登記情報統合共有システムを構築することが骨子である。

法人登記ワンストップサービス構築、全国すべての登記所を電子ネットワークで連結する電子広域登記システム構築、単純な事件はシステムに自動調査を任せて込み入った事件は登記官が深層調査するようにする知能型登記業務環境構築、オーダーメード型民願サービスを提供する登記統合民願チャネル構築も入れられた。

所在地番を中心に編成されている登記情報を名義人別データに切り替える事業は今年完了することにした。
不動産登記情報、法人情報、動産債権情報、確定日時など多様な情報も今後抽出して提供する予定である。

今年2月登記所出入証システム全国オープンに合わせて弁護士または法務士対象電子出入証制度も施行する。

法人登記事項証明書上の代表者など住所は公示にともなう犯罪悪用、国民財産権侵害事例を防止するために住所のうち最初の数字後部分は全部非実名処理する方案を検討中である。

登記事項が同じ信託登記を合筆・合併制限理由から除外して国民財産権行使の不便を解消するための不動産登記法一部改正と同じく誤りがある登記記録整備のための特例法制定も政府立法で推進することにした。

合わせて△モバイル文字認証など登記申請人本人確認補助手段用意△登記事項閲覧・発行の後一定期間(24時間または、3日)内登記申請事件の受付時変動事項お知らせサービス導入△登記名義人表示変更制度改善も法務士協会の主な案件として議論された。

登記制度政策協議会は行政処と弁護士協会、法務士協会が集まって司法登記制度の主な懸案を議論する機構である。

行政処キム・ウヒョン司法登記局長、弁護士協会シン・ミョンジュ副協会長、法務士協会キム・テヨン常勤副協会長を代表として各機関で5人ずつが参加して構成された。

この席にはチョ・ジェヨン法院行政処長とイ・チャンヒ弁護士協会会長、チェ・ヨンスン法務士協会会長も参加した。

チョ処長は”司法提供者でない利用者の目の高さで司法行政がなされなければならない”として”開かれた心で利用者の多様な意見に耳を傾けることを約束する”と話した。

イ会長は”法学専門大学院導入の後に排出された弁護士のうち登記事務を専門処理する弁護士が増加している”として登記制度の重要性を強調して、チェ会長は”協議会を通じて行政処が推進する各種制度に一線の意見がよく伝えられて双方疎通になることを期待する”と話した。

既存司法登記制度発展協議会が行政処と法務士協会間の議論だとしたら今回構成された協議会は弁護士協会役員陣も参加して意味があるというのが大法院の説明である。

協議会は年3回定期会議を開催して各機関が一回ずつ持ち回って会議を準備することにした。

次の会議は法務士協会主管で8月27日ノンヒョンドン法務士会館で開かれる。

【出典】韓国/ニュース1
http://news1.kr/articles/?3610645

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

このコンテンツはアクセス制限されています。これより以下の記事は、ログインユーザーのみ閲覧できます。ユーザーの方はログインしてください。新規ユーザー(現在司法書士以外の方の登録は受け付けておりません。)の方は以下のフォームから登録を行ってください。

既存ユーザのログイン

CAPTCHA


   
新規ユーザー登録
*必須項目

Author: hasegawa