【韓国】不動産登記法一部改正法律(案)立法予告

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1.改正理由

不動産登記の公信力を高めて国民の登記制度利用便宜を図るために弁護士・法務士が登記申請を代理するときに委任者と登記申請意思等を確認するようにして、共有物分割判決による登記を単独で申請できるようにして、登記情報資料を国民に提供することができるようにするなど現行制度の不備点を整備・改善しようとするものである

2.主要内容

가.共有物分割判決による登記単独申請根拠用意(案第23条第4項)

登記権利者または登記義務者が共有物分割確定判決による登記を単独で申請できるようにする

나.弁護士・法務士等の資格代理人による登記申請時の本人確認義務規定(案第28条の2)

弁護士や法務士が権利に関する登記申請を代理する場合、登記申請を委任されるときに委任者と登記申請意思等を直接確認するようにして、具体的な委任者確認方法と登記所に提供しなければならない添付情報等の施行に必要な細部的な事項は大法院規則に定めるようにする

(以下全文はダウンロードできます)

【出典】韓国/法制処
http://www.moleg.go.kr/main.html

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Author: hasegawa

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