【韓国】〔法の日特集〕電子出入証施行…展望と課題

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登記業務安全性強化…本人確認制度確立も弾力

強い記者strong@lawtimes.co.kr 入力:2019-04-25午前9:33:18

登記業務を受任した法務士・弁護士と所属職員の本人の有無を徹底的に確認するための’電子出入証制度’が初めて施行されて登記業務の安全性が強化されるのか注目される。

去る23年間全国登記所では名義貸与や名義盗用が相対的に容易な紙の事務員出入証が使われて、登記システムに穴があけられているという指摘が絶えなかった。

大法院は電子出入証システムを現在構築中である未来登記システムの核心要素の中の一つとする計画なのでシステム全般の質が改善されるという期待感が大きくなっている。

進んで真の登記公信力確保のためには国民が登記システムに接近する入口として核心的役割をしている法務士など資格者の役割がより強化されなければならないという声も高まっている。


8月23日から資格者代理人と出入事務員の本人の有無確認のための登記所出入証が紙(左側)からモバイル アプリケーション(右側)に全面転換される。
今は二つとも使用が可能である。

23年ぶりに紙出入証廃止… 8月まで電子出入証と並行=登記手続きで弁護士と法務士など資格者代理人と出入事務員の本人確認手続きが大幅強化されている。

偽・変造が容易で便法的利用をそそのかすという指摘を受け入れた’提出事務員証’が8月23日からモバイル アプリ形態の’電子提出出入証’に全面転換されるためである。

登記申請段階から便利で正確な電子システムを通じて登記真正性と信頼性を検証する方式で、名義盗用・名義貸与犯罪や不意の事故などを防止するというものである。

去る2月22日から全国登記所で使用中の電子出入証は当分提出事務員証と共に使われて、提出事務員証は8月で一括廃棄される。

弁護士と法務士は去る1997年1月1日施行された不動産登記法改正案と施行規則により自身の事務員1人を法院に登録した後、この職員を通じ、または本人が直接登記所に登記申請書を提出してきた。

‘出入事務員’らは紙で作られた空色の登記所出入証を発行されてポリ塩化ビニール(PVC)等でコーティングした後に登記所出入時に着用してきた。

各登記課、登記所受付担当者は出席した事務員の登記所出入証と事務員証を確認する方式で本人の有無を検証した。
だが、このような方式では権限がない者が登記申請書を提出し、または登記所でこれを摘発できない危険が高い。
事務員が紙出入証をなくした場合、出入証偽・変造が容易で、再発行受けた場合にも既存出入証を強制的に廃棄する方法がないためである。
出入証が違法に二重に使われる恐れもあった。

登記申請段階から電子システム通じて
名医盗用など事故防止

昨年基準として国内登記直接申請事件の約97%を法務士と弁護士が処理し、相当数は事務員を通じてなされる。

だから業界では登記申請受付時に本人確認手続きが厳格になされなければいつでも不法行為と大型事故が発生することがおきると指摘してきた。

実際に最近弁護士と法務士から名義を貸与受けて首都圏一帯5個の地域登記事件3万件余りを一気に収めた法曹ブローカー一党が摘発されて波紋を呼ぶこともあった。
イム某氏など一党9人は去る2013年1月から2016年12月まで法務士・弁護士に借りた名義を利用して3万2313件の登記事件を処理して114億 9181万ウォン相当の手数料を取りまとめた疑惑で起訴されて、昨年5月控訴審で懲役刑などが確定した。
これらに金を受け取って名義を貸した弁護士と法務士にも懲役刑が宣告された(2017노3296)。

ある法務士は”実務上少数人員で3万件、100億ウォン台登記を処理することは物理的に不可能だ”として”偽・変造が容易な紙事務員証の弱点を利用した便法が土台になったもの”と指摘した。

資格者1人当り事務員1人だけ出入りを許容する現行規定が正しく作動したとすれば大量登記担当が初めから不可能だったとのことである。

また他の法務士は”無資格者が不法な方法で登記所を出入りすることは数十年間密かになされていた”として”法務士業界がすでに何年か前から法院行政処との懇談会などで無資格者の登記所出入りを止めるための電子身分証導入を提案したが当時には法院が受け入れなかった”とした。

‘統合支援システム’一環…今後課題は=大法院は去る2016年から国土交通部とともに行政安全部の電子政府支援事業予算支援を受けた’不動産安全取引統合支援システム’を構築してきた。

約10億ウォンの予算が投入された電子出入証を含んだ登記所出入証申請管理システムと△不動産要約情報△統合電子登記システム アクセシビリティ拡大△登記利用支援サービスなどを提供するトータル電子システムである。

今後登記所に出席した提出事務員はモバイル アプリを実行させた後に出入証をバーコートリーダー機に認識させて、各登記所専門担当職員または受付公務員から本人確認を受ければ良い。
現在の全国177個の登記局・課・所に固定型バーコートリーダー機205台が設置されている。

現在の本人の有無は登記所受付窓口などで確認するが、法院は△登記畢証交付窓口△印鑑カード変更窓口△補正案内窓口など身分確認が必要な要所要所にバーコートリーダー機を追加設置して本人確認手続きを強化する計画である。

資格者代理人は登記所出入証申請管理システムに接続して△写真△申請者個人身上△経歴△住所△事務所運営実態などを登録して事務員出入証を発給を受ければ良い。
地方法院長の決裁を経てモバイル出入証が発行されるが、この過程で個人資格者や法人事務所の公認証明書を通した認証が必須である。

不動産安全取引統合支援システムなど
連係事業連結性も強化

法院は制度の成功的定着のために資格者団体と協力も強化する計画である。
正確な出入事務員検証のためには地方会など各団体の促すことと忠実な人的情報確認およびリアルタイム情報提供が必須という判断である。

不動産安全取引統合支援システムなど連係事業との連結性も強化する方針である。
資格証または別途の資格確認証の発給を受けている資格者本人も電子出入証の発給を受けて利用できるようにした理由である。

事務員などが登記申請を完了すれば資格者はモバイル アプリ プッシュ等を通して登記進行過程と各種統計の案内を受けることができて事件管理便宜性も増大するものと見られる。

法院関係者は”電子出入証システムの安定化を成し遂げる一方インターネット登記所アプリとの統合などの色々な機能の拡張を検討するだろう”と明らかにした。

チェ・ジェフン法務士(京畿(キョンギ)北部会)は”電子出入証は技術的に無限の拡張が可能な開けているシステム”としながら”登記の真正性と便利性を高めるための意見を持続的に法院に提案する必要がある”と話した。
それと共に”大韓法務士協会で発行する法務士身分証を電子出入証アプリと同じ方式で電子化したり、登記受付用身分確認を(電子)資格確認証に一元化することを検討する必要もある”と強調した。

業界”本職による本人確認制度強化されなければ”=新設電子システムでも相変らず出入証盗用の可能性が存在するという指摘も出る。

例えば電子出入証をバーコードで認識する方式なのに、個人が自身の携帯電話でアプリ画面をキャプチャーすることがたやすいためである。

登記所出入権限がある事務員が自身のバーコードを出入権限がない人に送ったり、出入権限がない人がカカオトーク等を通してバーコード イメージを受けて出入りすることが可能だという話である。

ある法務士は”携帯電話キャプチャーを防ぐのは技術的に簡単な問題なのにテスト期間に適用されなかった”として”デジタルか紙か、装置が重要なのではない。
法院と資格者が登記システムを徹底して安全に運営しようとする意思が重要なこと”と指摘した。

出入証盗用の可能性など相変らず存在
‘安全運営’意思重要

電子出入証制度施行と共に業界の長い間の念願だった本職による本人確認制度確立もはずみをつけている。

法務士法が規定した’本職による本人確認義務’が不動産登記法にも明示される展望である。
法務部(長官パク・サンギ)は去る5日’弁護士・法務士など資格代理人による登記申請時の本人確認義務’などを規定した不動産登記法一部改正案を立法予告した。

不動産登記法第28条の2を新設して弁護士・法務士が登記申請を委任される時に委任者と登記申請意思などを直接確認するようにすることが骨子である。
具体的な確認方法と登記所に提供される添付情報など細部事項は大法院規則に決めることになる。

法院関係者は”改正法が施行されれば資格者代理人本人が直接委任者などを確認したことを証明する情報を登記申請時添付しなければならないだろう”と明らかにした。

添付要求情報は△登記する不動産の表示△登記の目的△委任者の人的事項△確認日時および場所△委任者および登記申請意思の確認方法△委任者と登記申請意思を資格者代理人が直接確認したという旨△資格者代理人の署名などで構成される予定である。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=152378&kind=AE04

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Author: hasegawa

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