【韓国】全国的法律情報協力ネットワーク’韓国法律情報協議会’スタート

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国会図書館主導…大韓弁協・法制処・韓国法制研究員・ソウル大・延世(ヨンセ)大など6個の機関参加

イ・スンユン記者leesy@lawtimes.co.kr入力:2019-04-23午後2:55:25

[仮訳者注:韓国語の大きい文字は「‘韓国法律情報協議会’設立署名式」]

4次産業革命時代を迎えて’法律情報公開・共有’を基調として法曹界と国会、政府、学界、研究機関を網羅した法律情報機関協議体が誕生した。

国会図書館(館長ホ・ヨンボム)と大韓弁護士協会(協会長イ・チャンヒ)、法制処(処長キム・ウェスク)、ソウル大学校法学図書館(館長ソン・オンニョル)、延世(ヨンセ)大学校学術情報院(院長イ・ポンギュ)、韓国法制研究院(院長イ・イクヒョン)等6個の機関は23日ソウル、汝矣島(ヨイド)国会図書館で’韓国法律情報協議会’設立署名式を開いた。

国会図書館主導で作られた協議会は今後△国家代表法律情報機関として交流・協力強化と△法律資料相互利用△法律情報開放・共有のための共同プラットホーム構築△法律情報のデータ化と国民利用アクセシビリティ向上など共同目標を設定して関連事業を積極的に推進するように合意した。

特に法律情報サービスの革新と開放、共有に志を同じくして相互協力できる機関として協議会参加対象を拡大していく予定である。

ホ館長はこの日署名式で”協議会が4次産業革命時代に法律情報提供機関の変化と革新を先導して国民に最上の法律情報サービスを提供する協力の場になるように願う”と話した。

イ協会長は”情報を共有すれば多くの人々が共生することができる”としながら”法律情報が国民により近く近付く出発点として今回の協議会がスタートしたことを意義深いと考える”とした。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=152520&kind=AF01

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Author: hasegawa

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