【韓国】5G時代開かれたが‘停滞’起きた‘データ3法’

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国会異常な進行などで法改正‘足踏み状態’

強い記者strong@lawtimes.co.kr 入力:2019-04-23午前9:26:44

国内移動通信3社が去る3日世界で初めて5Gサービスを商用化したがこれを後押しする法制度は不備だという指摘が出ている。

5世代通信時代が開かれたがこれと関連した’データ3法’改正は停滞状態を免れなくなっているためだ。

法曹界内外では未来資産である4次産業活性化のためには核心資源であるデータ経済活性化が必須なので、データ規制緩和とともに個人情報関連ガバナンス整備が至急だという声が高い。

しかし相次いだ国会の異常な進行と一部市民団体の反対などで法改正が敢えてなせなくなっている。

ここに政府と与党が個人情報保護規制を緩和するために’仮名情報’概念導入を推進中だがデジタル環境の特性を十分に反映できない盲点があるという指摘も出ている。

このままでは法案が通過されても個人情報侵害の可能性が相変わらずで、立法目的であるデータ基盤産業活性化も難しいということである。

◇ ‘仮名情報’概念導入したデータ3法、停滞状況=デジタル技術と実体経済が融合する4次産業革命が広がって個人情報保護法制度は去る2011年立法以来最も大きい転換点をむかえている。

データは人工知能(AI)、クラウド、事物インターネット(IoT)等新産業を活性化するための必須要素なので’4次産業革命の原油’と呼ばれるが、企業がデータを収集・活用する過程でデータ保有者である個人の権利侵害を侵害する可能性が高いためである。

昨年11月発議されて現在の国会に係留中であるデータ3法は’個人情報保護法改正案(代表発のイン・ジェクン共に民主党議員)’ ‘情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律改正案(代表発議ノ・ウンレ共に民主党議員)’ ‘信用情報の利用および保護に関する法律改正案(代表発議キム・ビョンウク共に民主党議員)’をいう。

仮名情報概念導入・個人情報関連
類似・重複規定など整備核心

データ3法は個人と企業が収集・活用可能な個人情報の範囲を拡大することが骨子である。

具体的には△仮名情報概念を初めて導入して△個人情報関連類似・重複規定を整備するものの△乱用および流出を防ぐための監督機構を個人情報保護委員会で一元化しようというものである。

‘仮名情報’は誰かを特定できる情報を他の表現に変えたり分けて特定個人を識別できなくした情報を意味するが、仮名情報概念が導入されれば個人情報を収集・活用したりこの過程で個人の同意を受ける要件などが緩和されてデータの財貨価値が上昇することになる。

あるデータ専門家は”個人情報と非個人情報は’識別性’可否により区分されるが、識別性有無は具体的状況と技術的環境の進歩などにより流動的でありうる”として”世界主要国は規範的に個人情報から識別性が除去されたと見る’匿名情報’概念を設定して、’匿名情報’と’個人情報’の中間地点に’仮名情報’という灰色地帯を置いている”と説明した。

それと共に”流動性を無視して個人情報と非個人情報という二分法や、個人情報・仮名情報・匿名情報という三分法的形式論理に固執する場合、ややもすると複雑多様な現実に対応できなくて規範力を喪失しやすい”と指摘した。

◇ “4次産業革命基盤法制…韓国式解決法探さなければ”=5Gは28GHz(ギガヘルツ)の超高帯域周波数を使用した超高速移動通信技術である。

既存4Gに比べて約20倍速くて4次産業革命の発展と超連結時代経済成長のための核心インフラに選ばれる。

切れることなく高い速度で転送されるインターネット ネットワークが事物インターネット(IoT)等のための必須前提条件であるためである。

ムン・ジェイン大統領は去る8日”移動通信3社が5G商用化サービスを始めて第2のベンチャーブームを起こす新産業生態系が造成されること”としながら”人工知能・クラウドとの結合など主力製造業生産性を画期的に高める産業構造革新でも続くだろう”と期待した。

“個人情報侵害深化
既存個人情報保護体系にも混乱”批判

だが、企業らは’8車線高速道路を作ったが本来道路の上を走る車がない姿’として関連法制整備が至急だと口をそろえている。

大企業および中堅企業代表が去る1月大統領府で開催された大統領との対話行事でビッグデータ関連新事業活性化のための個人情報保護規制緩和を最優先事項で要求するなど声を高めた理由である。

大統領直属4次産業革命委員会も昨年政府・市民団体・産業・法曹など各界専門家が参加したハッカートン会議[仮訳者注:ハッカートンとはハッカー(Hacker)とマラソン(Marathon)の合成語で、マラソンをするように一定時間の間休まずアイデアを出して結果を生み出すコンテストを意味する。<出典>聯合ニュース、
https://www.yna.co.kr/view/AKR20170926142400004 ]を開催するなど’仮名情報の定義および活用に関する法的根拠’を用意する作業をしてきた。

反面金融正義連帯と民主弁護士会、参与連帯など市民・法曹団体一部ではデータ3法立法がそれぞれ違う企業間に個人情報の無分別な販売・共有・結合を加速化して個人の情報人権侵害を深化するだけでなく既存の個人情報保護体系にも混乱を招くものだと指摘する。

再識別過程を通じて個人に対する特定の可能性が今なお残るならば仮名処理された個人情報やはり個人情報に該当するという主張も出てきている。

ある弁護士は”通信・金融・ポータルなど数多くの企業らが商業的目的で顧客情報を無制限共有できるならば、これは情報主体の情報人権に災難”としながら”個人情報監督機構の独立性を強化しなければならない”と話した。

他の弁護士も”農協・KB国民カード個人情報流出事件など個人情報セキュリティー問題も再発することができる”として”個人の大切な情報が資本の論理により無分別に流通することを防ぐための丈夫な安全装置が確保されなければならない”と強調した。

◇ “改正案にも盲点…データ環境理解不足”=デジタル環境に対する理解が不足した卓上行政を警戒する声も出てくる。

官が一方的に政策を推進した結果利用者に不便でセキュリティーにも脆弱なインターネット文化を招いた’ActiveX事態’が4次産業革命時代にまた再び繰り返されることができるということだ。

チョン・スンジェ(36・弁護士試験3回)法務法人正しい弁護士は最近クォン・ホニョン高麗(コリョ)大情報保護大学院教授とともに韓国個人情報関連法律をEU・日本・アメリカの法律と比較・分析した’個人情報収集・利用・第三者提供に関する4ヶ国法制比較分析’報告書を法務部が発刊する先進商事法律研究を通じて発表した。

“実益ない同意手続きなくして
共同利用者制度など導入”注文も

チョン弁護士などは報告書で”政府と与党が個人情報非識別化制度導入を推進中だが個人情報収集同意・目的他利用、第三者提供規制改善問題が解決されることができなければ仮名情報法制を導入しても効果が不備なこともある”と指摘した。

続いて”我が国個人情報収集規制の主な盲点は同意手続きが不必要な個人情報にまで実益ない同意(opt-in)手続きを義務化する慣行が長い間の期間続いてきたこと”としながら”形式的同意手続きに埋没したせいで同意万能主義が蔓延して情報主体の実質的保護には脆弱な構造が形成された”と分析した。

それと共に”情報主体の真の選択権保障のためには過度に厳格な同意免除要件緩和と必須項目同一免除規定現実化措置で実益ない同意手続き反復を防がなければならないが今回の改正案から抜け落ちた”とした。

これらはまた”韓国法制には個人情報を提供受ける相手方が将来構成員が変動することがある一定の集団(categories of recipients)であることがあるという概念が抜けている”として”個人情報収集当時将来の組織変動を全部予想して情報主体の同意を受けておけと規定した非現実的法の制度が関連産業活性化を防いできた”と批判した。

それと共に”ブロックチェーン構成員など一定の要件を備えた集団が個人情報を提供される第三者になることができるように法の制度内で許容する必要がある”として”ヨーロッパ連合(EU)個人情報保護規定(GDPR)の’共同コントローラー(Joint Controllers)’や日本個人情報保護法の’共同利用者制度’導入などを検討しなければならない”と強調した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=152332&kind=AF01

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Author: hasegawa

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