【韓国】’弁護士試験発表’控えて大韓弁協・ロースクール葛藤高調

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大韓弁協”法曹隣接職域統廃合…弁護士数無分別増員できなくて”
ロースクール”既存弁護士の特権守り…弁試資格試験化しなければ”

イ・ジャンホ記者jangho@lawtimes.co.kr 入力:2019-04-22午後3:57:26

来る26日第8回弁護士試験合格者発表を控えて大韓弁護士協会とロースクール間の葛藤が高まっている。

大韓弁協が法曹隣接職域統廃合と弁護士増員反対趣旨の集会を開いて、ロースクール生が弁護士試験資格試験化を要求する応戦集会を開くなど新規弁護士排出数を巡る弁護士団体とロースクール間の葛藤が再び表面にあらわれた。

大韓弁護士協会(協会長イ・チャンヒ)は22日午前瑞草洞(ソチョドン)弁護士会館の前で法曹隣接職域の整備を促す集会を開いた。

ところでこの日同じ場所でロースクールウォンウ協議会と法曹の敷居を下げる実践連帯(以下法実連)が共同主催する弁護士試験資格試験化要求および大韓弁協糾弾集会が同時に開かれた。

両集会参加者間の衝突を憂慮して警察が出動してバリーゲートを張って状況を鋭意注視する状況まで醸し出した。

二つの集会が同時にのような場所で開かれて二つの集会全部進行が円滑でなかった。
お互いの主張が絡まる状況が演出された。
イ協会長が互いに一人ずつ順に発言をすることを提案して整理になるようだったが、イ協会長発言途中でウォンウ協議会側で断髪式を進めてスローガンを叫んで秩序は長続きすることができなかった。

イ協会長はこの日”弁護士合格者数字を少し伸ばす、減らすは重要な問題でない”として”単に私が合格しようと思うことよりもう少し大きい枠組みで私たちの法曹界がまっすぐ行って、どうやって行かなければならないのかを考えてみなければならない時間だった”と強調した。

引き続き”私たちの社会が正しく立て直していく過程でロースクール制度の正しい定着のために大韓弁協と法全院協議会、法務部間常設協議体を作ってロースクールを正して私たちの法曹界を正しく立て直す過程に大韓弁協が先頭に立つ”と力説した。

しかしウォンウ協議会側全南(チョンナム)大ロースクール7期生ヤン・ピルグさんとイ・ギョンス法実連代表はこの協会長発言途中断髪をしながら”法務部は約束のとおり弁護士試験を資格試験で運営しなさい! “等のスローガンを叫び始めた。

この協会長発言が終わった後大韓弁協側ではキム・ヨンジュ(63・司法研修院14期)全国地方弁護士協議会会長が出てきて自由発言をして、ワン・ミヤン(51・29期)大韓弁協事務総長が先月19日発表した大韓弁協声明書を朗読した。

引き続き”類似職域統合せよ” “法曹人材正そう” “無分別な弁護士増員反対する”と三唱をした後解散した。

ウォンウ協議会側は解散する弁護士に”後輩の切実な声を聞いてほしい”として”類似職域統廃合があってこそ弁護士数字を増やすことができるというのだがそれを納得するには難しい。 関連職域を統廃合するためには弁護士増員が先決されなければならない”と声を高めた。

大韓弁協の集会が終わった後にもウォンウ協議会側は集会を継続した。
彼らは”ロースクールの存立を揺さぶるのは既存弁護士の欲とそれに便乗した法務部の’新規弁護士数統制’のため”としながら”法務部と大韓弁協はロースクール教育理念と導入趣旨を実現できる弁護士試験合格者決定のための資格検定基準を用意しなさい”と主張した。

続いて”いかなる合理的基準もないどんぶり勘定式合格者決定を通じて弁護士試験受験機会をなくした’弁護士試験一生受験禁止者’らの救済方案を用意しなさい”として”ロースクール教育正常化のために弁護士試験に関連したすべての業務を’法務部弁護士試験管理委員会’から’教育部法学教育委員会’に移管しなさい”と強調した。

また”他の専門職養成機関の資格取得規定と違い弁護士試験法には最終合格のための合格点自体が明示されていない不作為がある”として法務部の行政立法府作為などに対して憲法訴訟を請求すると明らかにした。

一方ロースクール協議会(理事長キム・スンソック)はこの日大韓弁協の集会に対して”既存弁護士の特権を守るための弁護士試験合格者縮小主張に遺憾を表わす”として強く批判した。

全国25個のロースクール院長一同はこの日声明を通じて”大韓弁協は既存弁護士の既得権を守るための主張に先立ち対国民法律サービス向上のための努力を先にしなければならない”として”新規弁護士の就職率が90%以上という事実は社会的に新規弁護士が不足するという反証”と指摘した。

引き続き”大韓弁協は新規法曹人材拡大を通じて多様な職域進出を模索して類似法曹職域整備のための礎石を用意しなければならない”として”大韓弁協がロースクール導入趣旨を無視したまま弁護士試験合格者数の縮小を主張しながらも類似職域統廃合を議論する時はロースクールの協力を要請するなど二律背反的な形態に憤慨する”とした。

それと共に”ロースクール教育正常化のためには弁護士試験の適正合格率が保障されなければならない”として”ロースクールの入口(入学)だけでなく出口(弁護士試験合格)も拡大して難しくロースクールに入学した者に希望を与えなければならない”と強調した。

イ・ジャンホ・イ・スンギュ記者jangho・soonlee@

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=152472&kind=AE01

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Author: hasegawa

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