【韓国】弁護士協会”法曹類似職域統廃合・縮小なしで弁護士数だけ増やしてはいけない”

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政府・ロースクールなどに関連協議体構成して議論要求

イ・ジャンホ記者jangho@lawtimes.co.kr入力:2019-04-19午後1:29:13

大韓弁協が法曹隣接資格者群に対する統廃合または、縮小なしで弁護士試験合格者数だけ増やせばロースクールおよび弁護士制度などの根幹だけ揺れることになると強力批判した。

法務部が来る26日開かれる弁護士試験管理委員会で9年ぶりに弁護士試験合格者決定基準を再議論して事実上合格率を高める方向で政策方向を定めるという予想が出てくる中でこれに対する反対立場を明らかにしたものと見られる。

大韓弁協は政府とロースクール、大韓弁協、法曹隣接資格者団体などが参加する協議体を構成して問題を解決していかなければなければならないと主張した。

大韓弁護士協会(協会長イ・チャンヒ)は19日’合格者数に一喜一憂せずロースクールも類似職域整理に参加しなさい’という題名の声明書を発表した。

[仮訳者注:韓国語文字は「大韓弁護士協会」]

大韓弁協は声明で”法曹類似職域の統廃合・縮小などを前提に去る2009年ロースクールが導入されたにもかかわらず、法曹類似職域の統廃合・縮小に対する政府の決断は現在までも全く成されないでいる”として”かえって年がたつほど類似職域の数字が増加していて、最近では各法曹類似職域で訴訟代理権まで要求している”と指摘した。

続いて”我が国の場合、弁護士以外にも多様な法曹類似職域従事者が活動中なので弁護士排出人員を決めるということにおいては法曹類似職域の現況、従事者数等を総合的に考慮するべきなのに、この間弁護士試験合格者数を決めるということにあってこれは全く考慮されなかった”と批判した。

合わせて”ロースクールの本来導入趣旨は類似職域を統廃合して弁護士制度に一元化するものの、教育を通じて複雑多技な法的紛争を専門的・効率的に解決できる知識および能力を備えた法曹人を養成して多様な分野での進出を試みるもの”としながら”法曹職域と法曹類似職域との関係再設定、法律事務領域の業務調整、職域間統廃合問題に対する全面的検討が必ず必要だ”と強調した。

大韓弁協はまた”法曹人排出数は急増しているが、訴訟事件件数の場合、ほとんど変化がなくてかえって2015年からは減少傾向にあって、地方弁護士会経由件数もまた、2015年から減少している”として”このような状況で法曹類似職域の統廃合・縮小を回避して弁護士数だけを増やすのはロースクール制度の存立と弁護士だけでなく法曹類似職域資格者制度の根幹を揺るがすだけ”といった。

それと共に”類似職域問題を至急に解決するべきで、このような問題が解決されない状況で例年水準以上に法曹人排出数を増加させるのは望ましくない”と強調した。

大韓弁協はこのような問題を解決するためにすべての利害関係団体が集まって議論できる協議体を構成することを提案した。

大韓弁協は”この問題はロースクール制度を導入した政府とすべてのロースクール、大韓弁協、法曹類似職域資格者団体などが協議体等を構成して解決しなければならない”として”大韓弁協は法曹類似職域統廃合・縮小に対する政府の決断を至急に促すところであり、このために関連協議体構成およびシンポジウム開催を提案する”とした。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?serial=152427&kind=AE

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Author: hasegawa

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