弁護士試験管理委議論…合格率上方修正の有無が核心
ロースクール’賛成’ vs弁護士業界’反対’…難航予想も
パク・ミヨン記者mypark＠lawtimes.co.kr 入力:2019-04-19午前11:27:16
弁護士試験合格者数を定める基準が9年ぶりに再検討される。
昨年行われた第7回弁護士試験で受験者対比合格率が史上初めて50%未満に落ちて最低値を記録して合格率を上方修正しなければならないという指摘を反映しようとすると見られる。
しかし弁護士業界では弁護士数増加を反対する声も大きくて難航が予想される。
法務部(長官パク・サンギ)は26日開催される弁護士試験管理委員会に’弁護士試験合格者決定基準を小委員会で再議論する方案’を案件として上程することにしたと19日明らかにした。
去る2010年に定めた’ロースクール入学定員の75%(1500人)以上’という基準を再検討することにしたのだ。
今年まで合計8回行われた弁護士試験の受験者対比合格率は引き続き落ちている傾向である。
第1回試験の時87.2%に達した弁護士試験受験者対比合格率は第2回75.2%、第3回67.6%、第4回61.1%第5回55.2%、第6回51.5%で毎年下落傾向を見せて昨年第7回試験では49.4%に落ちて初めて40%台を記録した。
弁護士試験はロースクール卒業後5回まで受験できて不合格した人々の再受験が増えて累積受験者は増えるが合格者数は固定されているので合格率がますます落ちるものとなる。
これに伴い、ロースクール学生と教授などを中心に受験者対比合格率を高める一方弁護士試験を資格試験化しろとの要求が強まっている。
だが、飽和状態に達した法律サービス市場の需給均衡のためには合格者数をもっと増やしてはいけないという指摘も出ている。
実際に先月ロースクール協議会が弁護士試験合格者を’受験者対比60%以上(1998人)としなければならない’という声明書を発表して、大韓弁護士協会では’第8回弁護士試験合格者が昨年より多くなってはいけない’という意見書を法務部に提出するなど反対の声を出した。
法務部関係者は”ロースクール導入が今年で10年を向かえ、この間の色々な状況変化もあったので変えなければならない部分はないのか点検してみようとの趣旨”であり”弁護士試験管理委員会で多様な意見を聞いて検討する計画”と話した。
【出典】韓国／法律新聞
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