【韓国】法院行政処と‘登記制度協議会’開催予定

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協会・法院・大韓弁協、‘登記制度議論常設化’とする

[仮訳者注:左「大韓法務士協会」、中央「大法院]、右「大韓弁護士協会」

 大韓法務士協会(協会長チェ・ヨンスン)と法院行政処(処長チョ・チェミョン)が去る2016年12月、司法登記制度および法務士制度発展のために開催した‘司法登記制度発展協議会’が協会、法院行政処、大韓弁協の3個の機関が参加する‘登記制度政策協議会(以下‘協議会’)に新たに出る。

 法院行政処は各種登記関連制度に対し紹介して一線現場の多様な意見およびジレンマを取りまとめるという趣旨で協議会に対して弁護士協会も参加させて、来る4月30日最初の会議を開催し、登記政策と関連あるコミュニケーションを強化する方針だと明らかにした。

  法院行政処によれば、具体的に協議会は△大韓法務士協会(常勤副協会長含む5人)、法院行政処(司法登記局長、司法登記審議官2人、不動産登記課長、制度改善事務官)、大韓弁協(副協会長含む5人)で推薦する各5人で構成されて、議論案件は‘登記業務’に限定して各機関が一回ずつ担当し年3回の会議を開催する予定である。

 協会は今後登記制度の改善と発展のために大韓弁協との積極的な疎通と協議が重要であると考え、今回の‘登記制度政策協議会’の構成と運営方案に対して肯定的に評価している。

 これに対して、去る3.22.協議会の成功的な開催のために法院行政処と懇談会を開いて、会議準備に万全を期している。
<編集部>

【出典】韓国/大韓法務士協会発行「法務士」2019年4月号

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Author: hasegawa

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