【韓国】”公正委事件3審制で改編”声高い

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[ 2014-01-07]
“公正委事件3審制に改編”声高い
‘2審と規定’は裁判受ける権利など制限
専属管轄行政法院で…審級調整も必要
日本は最近審判制も改編… 3審制で施行

日本が最近‘私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律’(独占禁止法)を改正して公正取引委員会の審判制度を廃止して不服訴訟を3審制に改編して、私たちの法曹界でも企業の裁判受ける権利をまともに保障するには日本のように公正委の事件管轄と審級を改編しなければならないという声が高まっている。

日本は先月7日独占禁止法を改正して公正委の審判制度を廃止した。
これは公正委が是正措置など行政処分を下してこれに対し従わない審判手続きまで引き受けるのは検察官と裁判官の役割を兼ねるのと同じことであるから不当だという批判を受け入れたのだ。

日本公正委の審判制度が廃止されるに伴い不服手続きは東京地方裁判所が1審を専属管轄することに改正された。
公正取引事件は法と経済が融合した専門分野という考慮により裁判所の専門性を確保するということだ。
これで従来日本の公正取引事件は東京高等裁判所が1審になって最高裁判所まで2審で運営されたことが3審制に改編された。

法曹界では我が国も日本のように公正取引事件を3審制に改編して管轄を調整しなければなければならないと指摘する。
現在の独占規制および公正取引に関する法律第55条は‘不服の訴えは公正委の所在地を管轄するソウル高等法院を専属管轄とする’と規定して公正委の是正措置、課徴金賦課などに対する行政訴訟は1審を省略してソウル高裁と大法院が管轄する2審制を採択している。

当初公正取引事件を2審制で運営したことは経済事件に対する専門性と迅速性を高めるためであった。
だが、判事は専門裁判所である行政法院が開院して今年で16年をむかえて行政訴訟専門性に対するノウハウを蓄積してきたので公正取引事件に対する専門性確保は難しくないと話す。

かえって公正取引事件を2審制とすることは主に企業らの裁判受ける権利を制限して行政処分に対する公正性確保を難しくするという指摘がある。
ソウル行政法院のある判事は“行政訴訟を3審制と定めたことは法廷で行政処分の正当性を問い詰めて行政訴訟に対する信頼を確保するためのもの”としながら“特許事件は2審、選挙無効事件は単審と規定したことは特許技術の専門性と選挙事件の迅速な処理のためのものだが公正取引事件は3審制の例外になるほどの必要性が少ない”と話した。
また“公正取引事件が行政法院が処理している租税事件よりさらに厳格な専門性を必要としはしない”と話した。

法曹界では審級だけでなく裁判管轄地域も改正しなければなければならないと指摘している。
公正委が世宗(セジョン)特別自治市に移転したのに法規定はまだ‘公正委所在地を管轄する’ソウル高裁を専属管轄としているためだ。
瑞草洞(ソチョドン)のハン弁護士は“公正取引事件専属管轄を公正委所在地を管轄する大田(テジョン)地方裁判所や専門裁判所である行政法院に1審を置くことに改正して管轄と審級を調整する必要がある”と話した。

チェ・ジンニョン(42・司法研修院33期)大韓弁護士協会スポークスマンは“一般行政事件との公平性を考慮した時特に公正取引事件だけ2審でしなければならない必要性があるのか真剣に悩まなければならない”として“事実審強化と国民の裁判受ける権利を保障するために日本の例を見て我が国も立法論的に審級制改編を議論しなければならない”と話した。

シン・ソヨン記者ssy@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=81435&kind=AA&page=1

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Author: hasegawa