【韓国】韓米法律市場2段階開放…新年変わるものなど

[ 2014-01-02]
韓米法律市場2段階開放…新年変わるものなど
司法政策研究院3月開院… ‘参加裁判’最終形態立法化
回生・破産事件電子訴訟で…刑事証拠・記録インターネット閲覧
‘優先返済’賃借人範囲拡大…弁護士試験地方でも実施

[司法府]

◇司法政策研究員開院=中・長期的な司法政策を研究する‘シンクタンク(Think Tank)’である司法政策研究院が3月10日開院する。
外部専門家たちが参加する司法政策研究院は△研究業務を総括する研究企画室△再販制度に対する中長期政策研究をする未来司法政策センター△隣接学問と連係して進める統合司法研究センター△海外司法研究センター△統一司法支援センター△司法教育基本教材を開発する法教育支援センターなどの部署で構成されて活動する予定だ。

◇国民参加裁判、最終形態立法=国民司法参加委員会が昨年議決した国民参加裁判の最終形態が立法化される展望だ。
現在の法律改正案が立法予告中であり、今年中に国会を通過するものと見られる。
最終案は刑事被告人が願わなくても裁判所が職権や検察の申請によって国民参加裁判を開いて、被告人の有・無罪を判断する時原則的に陪審員の評決結果に従うようにするなどを主な内容でしている。

◇確定日時確認、インターネットで容易に= 1月1日から従来手作業でいちいち記入された住宅賃貸借契約確定日時事務が電算化された。
これに伴い、業務を処理したところだけで確認できた確定日時を他の登記所でも閲覧できることになる。
大法院は7月1日からはインターネットでも確定日時関連情報を閲覧することができるようにするサービスを提供する予定だ。
また、登記申請手数料を銀行に納付したかを登記所で電算で確認して登記申請手数料を払い戻し受ける時銀行を通じて受けられるようにする連係システムを9月30日までに構築する予定だ。
大法院規則に定める申請はインターネットを通じてすることができるように‘家族関係の登録等に関する法律’が改正されて7月31日から改名や登録基準地変更など簡単な申請事項はインターネットでできる。

◇国選弁護人報酬30万ウォンから40万ウォンに引き上げ=大法院は新年から1審刑事合議事件の国選弁護人報酬を40万ウォンに上方修正することにした。
国選弁護人報酬は2009年以後5年の間1件当り30万ウォンに縛られていた。
1審刑事合議事件でない刑事公判事件と令状・適法可否審理事件の国選弁護人保守は1件で30万ウォンと15万ウォンで維持される。
改正刑事訴訟法により刑事証拠・記録目録は新年からインターネットで閲覧・複写が可能だ。
また、1月中にソウル高裁とソウル中央地方法院、光州(クァンジュ)高裁と光州(クァンジュ)地方法院に一般刑事事件のすべての証人に適切な休息と相談、案内サービスをする証人支援室がオープンする。

◇回生・破産事件も電子訴訟時代開幕= 4月28日からは法人回生と一般回生、法人破産事件は全面電子化されて当事者が電子訴訟に同意したのかどうかに関係なく電子訴訟で施行される。
個人破産と個人回生事件は電算化疎外階層に対する配慮として申請人(債務者)が電子訴訟に同意をした場合にだけ電子的に処理することにした。
去る11月28日委嘱された回生・破産委員会も今年から活動に入る。
委員会が昨年11月議論して勧告した通り2月頃には春川(チュンチョン)・済州(チェジュ)地方法院にも倒産関連管理委員会が設置される。
倒産事件を管理する14個の地方法院のうち12個の法院には管理人など選任に対する意見を提示して管理人監督、評価等の業務を引き受ける管理委員会が設置・運営されてきた。

◇外部講義報酬最大40万ウォン越えることができなくて=大法院は先月10日‘裁判官および裁判所公務員の行動指針’を改正して外部講義をする場合、法院行政処長を含んだ大法院判事は1時間最大40万ウォン、14号俸以上の判事や次官級法院公務員は30万ウォン、13号俸までの判事や4級以上の法院公務員は23万ウォン、残りの法院公務員は12万ウォンを越える講義料を受けられないように上限を定めた。

[法務・検察]

◇住宅保証金優先返済範囲拡大=庶民賃借人保護を強化する‘住宅・商店街建物賃貸借保護法施行令’が1月1日から施行されて住宅保証金の優先返済を受けることができる賃借人範囲が拡大された。
ソウル地域の場合、これまで家が競売に移った時保証金7500万ウォン以下の借家人だけ2500万ウォンまで優先返済を受けたがこれからは9500万ウォン以下の借家人まで保護されることができる。
優先返済保証金も既存の2500万ウォンから3200万ウォンに700万ウォン増える。
商店街建物賃貸借保護法適用基準は現行3億ウォンから4億ウォンに上向されて保護対象が広くなった。
商店街建物賃借人の優先返済金も増えて、家賃転換比率は15%から11.25%まで低くなる。
また、賃借りをしようとする利害関係人が賃貸借契約を締結する前該当住宅に先順位賃貸借があるのか、従来保証金はいくらだったのかなど確定日時情報をあらかじめ確認することができるようになって予想できない被害を予防することができる。

◇弁護士試験、地方でも実施=大田(テジョン)南に所在した9個のロースクール生などはソウルだけで実施されてきた弁護士試験を1月第3回試験から大田(テジョン)圏域の忠南(チュンナム)大を選択して近いところですることができる。

◇犯罪収益隠匿申告者に報奨金支給= 5月29日から犯罪収益を隠匿・素朴な特定犯罪に対して捜査機関に申告したり捜査の端緒を提供した人に報奨金が支給される。
これは没収対象財産が没収・追徴されて国庫に帰属した場合に場合に限る。
公務員や金融会社に従事した人が申告した場合には報奨金が減額されたり支給されない。

◇’強盗犯罪’も電子足輪付着= 6月19日から電子足輪付着対象に強盗犯罪が追加される。
電子足輪はこれまで性暴行、殺人、未成年者対象誘拐に対してだけ付着が可能だったが強盗犯罪は再犯率が高くて性暴行犯罪を犯す可能性が高いという判断により追加された。

◇結婚移民ビザ審査基準改善=改正出入国管理法施行規則の施行で4月1日から結婚移民者に対するビザ審査基準が強化される。
法務部は歪曲された国際結婚文化の健全化のために結婚同居目的ビザ(F-6)発行時△基礎水準以上の韓国語可能の有無審査△招請者の一定水準以上所得および住居空間確保の有無審査△結婚移民者招請可能回数5年内1回に制限△外国人が韓国人と婚姻して国籍・永住資格取得後3年以内他の外国人結婚移民者で招請不可などを新しく適用する。

[在野]

◇韓米法律市場2段階開放=韓米自由貿易協定(FTA)により3月15日我が国と米国の法律市場が2段階に開放される。
2段階開放が始まれば国内に外国法諮問法律事務所を置いた米国ローファームと国内ローファームの業務提携が許されて、収益配分も可能になる。
現在の法務部に外国法諮問法律事務所設立認可を受けた米国ローファームはロプスエングレイ(Ropes & Gray)とスェポドゥモルリン(Sheppard Mullin),コーヘン アンド クレソ(Cohen & Gresser)等14ヶ所だ。
米国ローファームと国内ローファームの合作事業体設立が許される韓米法律市場3段階開放時期は2017年3月15日だ。

<イム・スンヒョン・チャン・ヘジン・チュァ・ヨンギル記者>

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=81316&kind=AE