【韓国】地方税法一部改正法律(法律第12118号)

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国会で議決された地方税法一部改正法律をこれに対し公布する。
大統領 パク・クネ 印
2013年12月26日
国務総理  チョン・ホンウォン
国務委員
安全行政府  ユ・ジョンボク
長   官

法律第12118号
地方税法一部改正法律

地方税法一部を次のとおり改正する。
第11条第1項に第8号を次のとおり新設して、同条第2項中“第2号及び第7号の不動産”を“第2号及び第8号の不動産”とする。
8.第7号나目にもかかわらず、有償取引を原因として第10条による取得当時の価額が6億ウォン以下である住宅を取得する場合には1千分の10の税率を、6億ウォン超過9億ウォン以下の住宅を取得する場合には1千分の20の税率を、9億ウォン超過住宅を取得する場合には1千分の30の税率をそれぞれ適用する。
第13条第2項各号以外の部分ただし書き中“ただし、「首都圏整備計画法」第6条による”を“ただし、第11条第1項第8号に該当する住宅を取得する場合の取得税は同条第1項の標準税率と重課基準税率の100分の200を合わせた税率を適用して、「首都圏整備計画法」第6条による”とする。
第69条第2項中“100分の5を”を“100分の11を”として、同項に後段を次のとおり新設する。
この場合100分の11中100分の6に該当する部分は第11条第1項第8号により減少する取得税、地方教育税、地方交付税および地方教育財政交付金保全等に充当する。
第71条第3項中“地域別消費支出程度等”を“地域別消費支出および第11条第1項第8号による取得税減少分等”として、“各道知事に”を“地方自治体の長および市・道教育長に”とする。

附則
第1条(施行日) この法は公布した日から施行する。ただし、第69条第2項および第71条第3項の改正規定は2014年1月1日から施行する。
第2条(有償取引住宅取得の税率に関する適用例) ① 第11条および第13条の改正規定は2013年8月28日以後最初に取得する分から適用する。
② 2013年8月28日から2013年12月31日まで取得する分に対しては「地方税特例制限法」第40条の2にもかかわらず、第11条および第13条の改正規定を適用する。
第3条(地方消費税の適用例) 第69条第2項の改正規定は同改正規定施行後「付加価値税法」によって最初に開始する課税期間に納付又は払い戻しする分から適用する。

◇改正理由および主要内容
住宅取引による取得税負担緩和を通じて住居安定及び住宅取引正常化を図るために有償取引を原因として取得する住宅の取得税率を現行1千分の40から、取得価額が6億ウォン以下である場合には1千分の10で、6億ウォン超過9億ウォン以下である場合には1千分の20で、9億ウォン超過である場合には
1千分の30にして、その適用時期を2013年8月28日で遡及するようにする一方、取得税率引き下げに
よって減少する地方税収保全のために地方消費税の税率を現行100分の5から100分の11に引き上げようとするということである。
<法制処提供>

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Author: hasegawa

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