第3回日韓学術交流(2014.1.11)参加者確定しました。

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第3回日韓学術交流(2014.1.11)参加者確定しました。
今回は、司法書士(17名)・学者(1名)・ソフトベンダー(2名)・通訳随員(1名)の総勢21名となりました。
日本側からは以下の質問を提出しています。

(質問1)
法務士制度の現状と課題[懸案事項]について教えて下さい。
なお、特に次の事項についてどのような影響があり、またはあると考えておられるか。それらについて、どのような対応をされておられるか、または対応を検討されておられるかについても含めて教えて下さい。
  * 韓米FTA及びTPPへの参加がある場合の法務士制度、法務士の業務に与える影響について
  * 電子申請について
   ・特に金融機関との関係(低額発注、本人確認等)についての現状と改善すべきと考えておられる事項について
  *報酬問題(弁護士との競合分野[特に登記]に関する弁護士報酬との問題)における法務士の皆さんのお考えについて
  *取引(売買、担保設定等)における法務士の立会業務の現状と改善すべきと考えておられる事項について

(質問2)
不動産登記法第68条により「取引価額」の登記を要する場合、不動産登記規則第124条により「取引価格」を申請情報の内容とし、「取引契約申告証情報」を添付情報としなければならないとされています。
そこで質問(要望)します。
  ① 取引価格を登記する理由を教えて下さい
  ② 当該登記事件が、取引価格の登記を要する事件であるかどうかについて法務士に確認義務がありますか。それとも当事者の法務士への申告によりますか。
  ③ 取引契約申告手続を法務士がおこなうことがありますか。一般に誰が、どのようにおこなっているかについて教えて下さい
  ④ 取引価格が実際に登記された登記簿謄本を提供下さい。
  ⑤ 取引契約申告証情報の実物の写しを提供下さい。
⑥ 不動産登記規則第124条第2項の「売買目録」の写しを提供下さい。

(質問3)
(1)インターネット登記所において電子申請を行う場合と、金融機関が提供するソフトを使用して電子申請を行う場合の申請手続と申請データの流れについて比較して教えて下さい。
(2)大法院の電子申請に関する技術的仕様は公開されていますか? 非公開ですか?公開されている場合、技術的仕様(仕組み)がわかる資料を提供下さい。もしくは公開されているURLを教えて下さい。
(3)2013年8月2日から運用が開始された「電子本人署名確認書」と「発給証」につい
 て、実物を見せて下さい。(写しの提供を希望)
(4)本人署名事実確認書の運用状況について教えて下さい。特に登記申請における利用状況について、実際に登記申請において利用された件数等が分かれば教えて下さい。

(質問4) 
信託に関して質問します。
(1)韓国における民事信託(営業としての商事信託でないもの)の利用の状況について教えて下さい
(2)「信託」に関連する法務士の業務の内容と件数(又は法務士業務に占める割合)について教えて下さい
(3)信託法における信託と名義信託との関係について、異同、差異を教えて下さい

(質問5)
成年後見における「特定後見制度」について質問します。
(1)「特定後見制度」について教えて下さい。
(2)「特定後見制度」の利用件数を教えて下さい。
(3)「特定後見制度」は、具体的にはどのような内容で利用されているのか教えて下さい。
(4)特定後見人は、当該特定の事務が終われば自動的に後見人でなくなるのですか。それとも、特定後見人が自発的に辞任するのですか。

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Author: hasegawa

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