【韓国】公証人法 [施行2013.11.29.] [法律第11823号、2013.5.28.,一部改正]

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公証人法
[施行2013.11.29.] [法律第11823号、2013.5.28.,一部改正]

【制・改正理由】
[一部改正]
◇改正理由
紛争の事前予防機能を遂行する公証制度の利用を活性化するために強制執行の権原になる公正証書の対象を拡大して、虚偽の宣誓に対する制裁を導入して宣誓認証の実効性を高めるなど公証制度を改善するということと共に意味が不明な条文の表現を補完・修正しようとするということである。

◇主要内容
가.執行証書対象の合理的拡大(案第56条の3新設)
1)現在の強制執行の権原になる公正証書(執行証書)は金銭支給又は、有価証券等の一定の数量給与を目的とする場合にだけ利用できて、建物や土地などの引渡を求める場合には公証の代わりに提訴前和解が広く活用されてきたが、提訴前和解は地位が劣悪な債務者に不利な内容が強制されるなど乱用事例があるので、公証の機能を生かして社会的略字をより徹底的に保護できるように公証制度の改善が必要だ。
2)建物・土地・特定動産のインドを求める場合にも執行証書を作成できるように対象を拡大するものの、社会的弱者である賃借人の保護を強化するために賃借建物返還に関する執行証書は賃貸借関係の終了により建物を返還する前6ヶ月以内にだけ作成できるように制限しながら、賃貸人が償還する保証金返還も共に成り立てるようにして、建物・土地・特定動産の引渡に関する執行証書の執行文は裁判所の許可を受けて付与するようにする。
3)建物等の引渡と保証金等の返還を共に公証して不動産に関する不必要な紛争を事前に予防して、迅速な執行で司法費用を節減することができるし、建物・土地・特定動産に関して裁判所の裁判と監督が可能な執行証書を選択することができるようにして提訴前和解乱用の問題を解決できると期待される。

나.宣誓認証制度の実効性向上(案第57条の2,案第90条新設)
1)嘱託人が公証人の前で証書の内容が真実を宣誓して公証人がその宣誓事実を認証する宣誓認証の場合、その内容の真実性が何より重要にも関わらず現在は虚偽で宣誓をしても何の制裁も従わなくて制度の実効性が落ちる問題がある。
2)宣誓者が証書と宣誓の内容を正確に知って宣誓することができるように宣誓方法を嘱託人の自筆宣誓書で宣誓するようにする等宣誓認証手続を改善する一方、虚偽の宣誓をした者には過怠金を賦課することができるようにするものの、虚偽の宣誓をした後にも法廷で誤りを是正した場合には過怠金を減軽したり免除するようにして関連事件の裁判過程で裁判官が実体的真実を発見するのに障害にならないようにする。
3)宣誓認証の実効性と効用性を高めて公証の紛争予防機能をより一層強化できると期待される。
<法制処提供>

【制・改正文】
国会で議決された公証人法一部改正法律をこれに対し公布する。
大統領パク・クネ (印)
2013年5月28日
国務総理 チョン・ホンウォン
国務委員法務部長官 黄教案

◎法律第11823号
公証人法一部改正法律

公証人法一部を次の通り改正する。

第24条第1項第3号中”第57条の2第6項”を”第57条の2第7項”とする。

第56条の3および第56条の4をそれぞれ第56条の4および第4章第56条の5として、第56条の3を次のとおり新設する。
第56条の3(建物・土地・特定動産の引渡等に関する法律行為の公証等)①公証人は建物や土地又は、大統領令に定める動産の引渡又は、返還を目的とする請求に対し強制執行を承諾する趣旨を記載した公正証書を作成することができる。ただし、賃借建物の引渡又は、返還に関する公正証書は賃貸人と賃借人の間の賃貸借関係終了を原因で賃借建物を引渡又は、返還する前6ヶ月以内に作成される場合としてその証書に賃借人に対する金円支給に対しても強制執行を承諾する趣旨の合意内容が含まれている場合にだけ作成することができる。
②第1項による公正証書作成を嘱託する時にはどちらか一つの当事者が他の当事者を代理したりどちらか一つの代理人が当事者双方を代理できない。
③第1項による公正証書は「民事執行法」第56条にもかかわらず、強制執行の執行権原と見なす。
④第3項により執行権原と見なす証書に対する執行文はその証書を保存する公証人がその公証人の事務所がある所を管轄する地方法院単独判事の許可を受けて付与する。この場合地方法院単独判事は許可の有無を決定するために必要ならば当事者本人やその代理人を尋問することができる。

第56条の4(従来の第56条の3)第1項のうち”7日”を”7日(第56条の3による公正証書のうち建物や土地の引渡又は、返還に関する公正証書である場合には1ヶ月)”とする。

第56条の5(従来の第56条の4)第1項本文のうち”「民事執行法」第56条第4号”を”第56条の3及び「民事執行法」第56条第4号”とする。

第57条の2第4項から第6項までをそれぞれ第5項から第7項までとして、同条に第4項を次のとおり新設する。
④公証人は宣誓に先立ち嘱託人に宣誓の趣旨を明らかにして、証書に書かれた内容が虚偽であることを知りながら宣誓する場合には過怠金処分を受けることができるという旨を知らせなければならない。

第57条の2第5項(従来の第4項)を次のとおりとして、同条第6項(従来の第5項)中”読めなかったり”を”書くことができなかったり読めない場合や”とする。
⑤第1項による宣誓は嘱託人が自筆で”良心に従ってこの証書に書かれた内容が真実を宣誓して、万一、上記の内容が虚偽ならば過怠金処分を受けることを誓います”と記載した宣誓書でしなければならない。

第66条の5第1項第1号中”するようにする”を”するようにした後その事実を記載した情報を電子文書に電子的方式で添付する”として、同条第4項のうち”第33条及び第57条の2第2項・第3項・第5項”を”第33条、第57条の2第2項から第4項まで及び第6項”とする。

第90条を次のとおり新設する。
第90条(過怠金)①第57条の2第1項又は、第66条の5第2項により宣誓をする時、私署証書又は、電子文書の内容が虚偽であることを知りながら宣誓した人には300万ウォン以下の過怠金を賦課する。
②第1項による過怠金は該当公証人が所属した地方検察庁の検事長が賦課・徴収する。
③第1項にもかかわらず、その違反者が自己又は、第三者に対する裁判で自己のの私署証書又は、電子文書に書かれた偽り内容を訂正する陳述をした場合には過怠金を減軽したり免除する。

附則
第1条(施行日)この法は公布後6ヶ月が経過した日から施行する。
第2条(宣誓認証の方式及び過怠金賦課に関する適用例)第57条の2第4項から第6項まで及び第90条の改正規定はこの法施行後第57条の2の改正規定により宣誓認証をする場合から適用する。

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Author: hasegawa

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