法曹界も韓流…日本”協議離婚制度配偶者”相次いだ訪韓

日本公益社団法人家庭問題情報センターと養育費相談支援センター関係者たちが去る7月9日ソウル、良才洞(ヤンジェドン)、ソウル家庭裁判所を訪問して庁舎2階にある協議離婚受付室を見回している。
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[ 2013-11-19]
法曹界も韓流…日”協議離婚制度配偶者”相次いだ訪韓
子供養育など社会問題で
ベンチマーキング模範事例挙げて
裁判官・教授など訪問続いて
成年後見制などにも関心

去る14日午後、日本読売新聞社で勤める斎藤ケイイチ氏がソウル、良才洞(ヤンジェドン)にあるソウル家庭裁判所庁舎を取材のために訪問した。
日本語が上手なソン・ヒョンジョン ソウル家庭裁判所調査官が案内を引き受けた。
主に協議離婚制度に対して話を交わして相談室など関連施設も几帳面に見回した。

日本公益社団法人家庭問題情報センターと養育費相談支援センター関係者たちが去る7月9日ソウル、良才洞(ヤンジェドン)、ソウル家庭裁判所を訪問して庁舎2階にある協議離婚受付室を見回している。
日本公益社団法人家庭問題情報センターと養育費相談支援センター関係者たちが去る7月9日ソウル、良才洞(ヤンジェドン)、ソウル家庭裁判所を訪問して庁舎2階にある協議離婚受付室を見回している。

去る8月には佐藤ショウイチ 國學院大學大学校ロースクール教授などが訪問したし9月には岡山家族支援センター調停委員などが訪問した。
日本家庭裁判所と国会議員もソウル家庭裁判所に訪問記録を残した。
このように最近2年間日本人のソウル家庭裁判所訪問が多い。
全部我が国の協議離婚制度に多くの関心を見せた。

ソン調査官は“ソウル家庭裁判所は2,3年前から専門裁判官と専門調査官が後見福祉プログラムを直接開発して活用している”として“日本でこれを高く評価してベンチマーキングしようとする動きがある”と明らかにした。
日本の協議離婚制度は私たちのように裁判所で扱わない。
戸籍官署に申告だけすればすぐに離婚することができる。
離婚過程で養育費問題や面接交渉権に対しては具体的に議論しない。

我が国も民法改定前には離婚制度を同様に運用していたが大々的な改正を通じて現在は裁判所が面接交渉と養育費支給などに対して事前に具体的に説明しなければならない。
日本でも離婚時子供養育に対する社会問題が絶えないと外国の事例を参考にしようという動きが起きている。
模範事例と指折り数えられることがすぐに我が国の協議離婚制度だ。
この他にも成年後見制度や両親教育、相談制度に多くの関心を見せた。

ソン調査官は“日本も新しい制度の導入を検討するのに先立ち社会的に注意を喚起しようという意見が出てきているようだ”として“以前には私たちが日本の制度を習ったがもう状況が変わった。私たちが直接研究した制度に自負心を感じる”と話した。

ホン・セミ記者sayme@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=80033&kind=AG&page=1

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Author: hasegawa

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