【韓国】督促手続における電子文書利用等に関する規則一部改正規則(大法院規則第2479号) [施行2013.11.4.]

image_printPrint

督促手続における電子文書利用等に関する規則
[施行2013.11.4.] [大法院規則第2479号、2013.6.27.,一部改正]

【制・改正理由】
[一部改正]
◇改正理由と主要内容
○郵便法上‘電子メール’を利用した送達方法(法院で郵政事業本部に電子文書を伝送して郵政事業本部で電子文書を出力して受取人に配達する方式),いわゆるe-post送達方式を導入する(第11条第5項)
<法院行政処提供>

【制・改正文】
大法院判事会議で議決された督促手続における電子文書利用等に関する規則一部改正規則をこれに対し公布する。
2013年6月27日
大法院長ヤン・スンテ (印)

◎大法院規則第2479号
督促手続における電子文書利用等に関する規則一部改正規則

督促手続における電子文書利用等に関する規則一部を次のとおり改正する。
第11条に第5項を次のとおり新設する。
 ⑤ 法院事務官等は第4項により電子文書を出力した書面を送達する場合、郵便法第15条第3項、郵便法施行規則第25条第1項第12号で定めた電子メールを利用してすることができる。

附則
第1条(施行日) この規則は2013年11月4日から施行する。
第2条(継続中である事件に関する経過措置) この規則はこの規則施行当時法院に継続中である事件にも適用する。

こちらの記事もどうぞ:

    None Found

image_printPrint

このコンテンツはアクセス制限されています。これより以下の記事は、ログインユーザーのみ閲覧できます。ユーザーの方はログインしてください。新規ユーザー(現在司法書士以外の方の登録は受け付けておりません。)の方は以下のフォームから登録を行ってください。

既存ユーザのログイン

CAPTCHA


   
新規ユーザー登録
*必須項目

Author: hasegawa