【韓国】民事調停規則(大法院規則第2488号)[施行2013.11.1.]

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民事調停規則
[施行2013.11.1.] [大法院規則第2488号、2013.10.11.,一部改正]

【制・改正理由】
[一部改正]
◇改正理由
○調停申請率を高めるために調停申請手数料を引き下げる
○調停手続から訴訟に移行される場合、印紙額納付審査手続きに関する規定を新設する
◇主要内容
○調停申請率を高めるために調停申請の手数料を「民事訴訟等印紙法」第2条により算出した金額の10分の1とする(第3条第1項)
○調停手続から訴訟に移行される場合、調停担当判事が申請人に不足した印紙額の補正命令をして印紙を補正しない時には決定で調停申立書を却下するようにして、これに対し対し即時抗告することができるようにする(第16条の4新設)
<法院行政処提供>

【制・改正文】
大法院判事会議で議決された民事調整規則一部改正規則をこれに対し公布する。
2013年10月11日
大法院長ヤン・スンテ (印)

◎大法院規則第2488号
民事調停規則一部改正規則

民事調停規則一部を次のとおり改正する。
第3条第1項本文を次のとおりとして、同条第2項及び第3項をそれぞれ第3項及び第4項とし、同条に第2項を次のとおり新設する。
 調停申請の手数料は「民事訴訟等印紙法」第2条により算出した金額の10分の1とする。
 ② 第1項本文による手数料が1千ウォン未満なら1千ウォンとして、第1項本文又はただし書による手数料のうち100ウォン未満は計算しない。
第16条の4を次のとおり新設する。
 第16条の4(印紙額納付の審査) ① 法第36条第1項により訴えが提起されたと見なされる場合、調停担当判事は申請人に適切な期間を定めて法第36条第2項による印紙を補正するように命じ  なければならない。
 ② 申請人が第1項の期間以内に印紙を補正しない時には調停担当判事は決定で調停申請書を却下しなければならない。この決定に対しは即時抗告ができる。

附則
第1条(施行日) この規則は2013年11月1日から施行する。
第2条(適用例) ① 第3条の改正規定はこの規則施行後最初の調停または、調停からの移行が申請された事件から適用する。
② 第16条の4の改正規定はこの規則施行当時法院に継続中である事件にも適用する。ただし、従来の規定により生じた効力には影響を及ぼさない。
第3条(他の規則の改正) 家事訴訟手数料規則一部を次のとおり改正する。
 第6条第2項中”民事訴訟等印紙法第2条の規定により算出した額の5分の1と”を”「民事調停法」第5条第4項による手数料と”とする。

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Author: hasegawa

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