【韓国】不動産登記特別措置法に基づく大法院規則(大法院規則第1556号)

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不動産登記特別措置法に基づく大法院規則
[施行1998.6.20.] [大法院規則第1556号、1998.6.20.,一部改正]

第1条(契約書等の検認) ① 不動産登記特別措置法(以下”法”という)第3条の規定による検認は契約を締結した当事者中1人やその委任を受けた者、契約書を作成した弁護士と法務士および仲介業者が申請することができる。
② 検認申請をする時には契約書の原本または、判決書等の正本とその写本2通(第5項の規定による検認申請の場合には市・郡・区の数に1を加えた通数)を提出しなければならない。
③ 検認申請を受けた場合、市長・郡守・区庁長(以下”市長等”という)は契約書または、判決書等の形式的要件の具備の有無だけを確認してその記載に欠陥がないと認めた時には遅滞なしに検認をして検認申請人に交付しなければならない。
④ 契約書または、判決書等の検認には法第3条の規定による検認である趣旨、検認の番号、年月日の記載と市長等の表示がなければならない。
⑤ 2個以上の市・郡・区にある数個の不動産の所有権移転を内容にする契約書または、判決書等を検認受けようと思う場合にはその中1個の市・郡・区を管轄する市長等に検認を申請することができる。この場合検認をした市長等はその各不動産の所在地を管轄する税務署長にその契約書または、判決書等の写本1通をそれぞれ送付しなければならない。
⑥ 法第3条第1項の規定によって市長等から検認の権限を委任されることができる者は邑・面・洞長とする。市場等が邑・面・洞長に検認の権限を委任した時には遅滞なしに管轄登記所長にその旨を通知しなければならない。

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Author: hasegawa

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