【韓国】登記業務電算化推進委員会規則 (大法院規則第2135号)

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登記業務電算化推進委員会規則
[施行2008.1.1.] [大法院規則第2135号、2007.12.31.,他法改正]

第1条(目的) この規則は登記業務電算化事業の推進のために法院行政処長の諮問機関として登記業務電算化推進委員会(以下”委員会”という)を設置して、これを運営することに必要な事項を定めることを目的とする。
第2条(職能) 委員会は次の各号の事項を審議する。
1.登記業務電算化事業細部計画および年度別推進計画樹立
2.登記業務電算化事業関連細部方針の決定
3.登記業務電算化のための電算機器の設置に対する検討
4.関係法令の整備および制度改善のための検討
5.その他登記業務電算化のために必要な事項
第3条(構成) 委員会は委員長、副委員長を含んだ15人以内の委員で構成する。
第4条(委員長、副委員長および主務委員) ① 委員長は法院行政処次長がなって副委員長は法院行政処企画調整室長がなって主務委員は司法登記局長がなる。
<改正2006.1.13,2007.12.31>
② 委員長は委員会の議長になって委員会の業務を総括する。
③ 副委員長は委員長の有故時その職務を代行する。
④ 主務委員は委員長と副委員長が参加しない場合にその会議を主宰して委員長の命を受けて委員会の業務を掌握する。
第5条(委員) ① 委員は次の者の中で法院行政処長が委嘱する。
1.法官
2.大学教授
3.電算専門家
4.書記官以上の法院公務員
5.その他登記業務電算化推進に必要な者
② 委員の任期は1年とする。しかし法院行政処長は必要に応じて委員を交替することができる。
第6条(会議) ① 委員会は委員長が必要だと認める時にこれを招集する。
② 委員会は在籍委員過半数の出席で開会して出席委員過半数の賛成で議決する。
③ 委員会は軽微な事項に対しは書面で議決することができる。
④ 会議の経過はその要旨を会議録(書面議決の場合には決議録)に記録して委員長と幹事が記名捺印しなければならない。
第7条(調査研究の委託) 委員長は審議案件を検討するために特定問題を指定して委員や法官、法院公務員または、専門家に調査研究を委託することができる。
第8条(幹事) ① 委員会に上程する議案の整理、配付、審議結果通知、会議録作成、備置および委員会必要予算運営等委員会の事務を統轄して委員長が指示する業務を処理するために委員会に幹事若干名と書記若干名を置く。
② 幹事は法院行政処所属の法官または、一般職員のうちで委員長が指名する。
③ 書記は法院行政処所属一般職員のうちで委員長が指名する。
第9条(登記業務電算化プログラム使用者の集いの構成および運営) ① 登記業務電算化プログラムの効果的な開発および使用のために登記業務電算化プログラム使用者の集い(以下”使用者の集い”という)を構成、運営することができる。
② 使用者の集いは各級法院および各機関別使用者の集いと全国的な使用者の集いに区分されて、法院一般職員で構成する。
第10条(手当等) ① 委員会に出席した委員と関係専門家に対しては予算の範囲の中で手当を支給できる。
② 委員会の審理のために調査研究を委託した場合には予算の範囲内で経費その他研究費を支給できる。
第11条(運営細則) この規則の施行に関して必要な事項は委員会の議決を経て委員長が定める。

附則 <大法院規則第1658号、2000.6.23>
① この規則は公布した日から施行する。
② 司法業務電算化推進委員会規則(1992.2.11.大法院規則第1190号)はこれを廃止する。

附則 <大法院規則第1982号、2006.1.13>
この規則は2006年1月1日から施行する。

附則 <大法院規則第2135号、2007.12.31> (裁判所事務機構に関する規則)
第1条(施行日) この規則は2008.1.1.から施行する。
第2条(他の規則の改正) 登記業務電算化推進委員会規則一部を次のとおり改正する。
第4条第1項のうち”登記戸籍局長”を”司法登記局長”とする。
第3条 省略


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Author: hasegawa

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