【韓国】本人署名事実確認等に関する法律施行令一部改正令(大統領令第24795号)

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本人署名事実確認等に関する法律施行令
[施行2013.10.16.] [大統領令第24795号、2013.10.16.,一部改正]

[一部改正]
◇改正理由および主要内容
国内居所申告をした在外同胞に対し本人署名事実確認書を発行する場合、国内居所申告証およびパスポートで本人確認をしたことをこれからは国内居所申告証だけで本人確認をするように簡素化して、2015年12月31日まで一時的に本人署名事実確認書発行手数料を600ウォンから300ウォンに引き下げて申請人の負担を緩和する一方、その他現行制度の運営上現れた一部不備点を改善・補完しようとするということである。
<法制処提供>

閣僚会議の審議を経た本人署名事実確認等に関する法律施行令一部改正令を公布する。
大統領パク・クネ (印)
2013年10月16日
国務総理チョン・ホンウォン
国務委員安全行政部長官ユ・ジョンボク

◎大統領令第24795号
本人署名事実確認等に関する法律施行令一部改正令

本人署名事実確認等に関する法律施行令一部を次のとおり改正する。


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Author: hasegawa

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