【韓国】法務士登記報酬の公共性

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[ 2013-09-23 ]
法務士登記報酬の公共性
ジョンソンハク副協会長(大韓法務士協会)

我が国の不動産登記制度は国家機関が法定手順にしたがって‘不動産登記簿’という公的帳簿に記載および公示するようにすることで法律専門資格者代理人(弁護士、法務士)を通した申請業務が成り立ってきたし、これは事実上法務士の固有領域と認定されてきた。

このような登記制度の公共性は1999年弁護士などすべての専門資格者の報酬自由化施行にもかかわらず、法務士の報酬だけは法で強制して、これを違反した法務士は罰金刑の刑事処罰まで受けられるようにする根拠になった。

しかし同じように登記業務ができる弁護士の場合は報酬自由化によって法の規制から抜け出していて公平性に外れるという指摘があってきた。
これに対して大法院と法務部は“弁護士が登記をする場合はとても例外的で実質的には法務士の専属的業務領域”と指摘しながら“公益的制度である法務士制度の趣旨と法務士報酬は国民に及ぼす影響が大きい公共料金的性格を持っていて規制をしなければならない”として法務士報酬規制の正当性を説明したことがある。

だが、最近このような法務士報酬の公共性が根幹から揺れている。
去る2011年7月、根抵当権設定費用を金融機関に直接負担させる公正取引委標準約款が施行されながら、一部銀行がその負担を一方的に法務士に押し付けて法に規定された登記報酬の半分にも達し得ない報酬約定を強要していることだ。

ところで銀行がこのような横暴を働かせるには登記費用削減のための押し付けだけでなく、ロースクール出身弁護士排出などで飽和状態になった弁護士業界の一部弁護士が報酬自由化を根拠に銀行に安い登記費用を提示しながら登記費用公共性の根幹を揺るがしているためだ。

これは事務所以外の場所に事務員を派遣して事件を担当する行為を禁止している弁護士法違反であり、‘実質的に固有な法務士の専属的領域’である登記市場に進入して登記報酬の公共性を押し倒す弁護士に対する実質的な規制が必要な状況だ。

そうではないならば、公共性を根拠に法務士だけ報酬を規制する現制度は正当性を喪失することになるだろう。
弁護士の場合も法務士のように現行報酬規定に従うようにすることが当然だ。

また、不動産登記法などで規定している依頼人本人確認義務なども徹底して遵守するようにする一方、法務士らと同じように法院の監督もまた受けるようにしなければならない。
銀行界は営利だけを考える私益性から抜け出して登記の公共性を傷つけるとんでもない報酬約定の強要を中断して、既に大韓法務士協会と締結した報酬協約を徹底的に守って行かなければならないだろう。

登記制度は弁護士や法務士のためにでなく、国民の財産権保護という公共のための制度だ。
国民に安定的で質高い司法サービスの提供という登記制度本来の趣旨達成のために法曹界皆の関心と実践が必要な時だ。

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【出典】韓国/法律新聞
http://www.lawtimes.co.kr/LawEdit/Edit/EditContents.aspx?serial=78560&kind=ba02

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Author: hasegawa

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