【韓国】賃貸住宅法及び賃貸住宅法施行令

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2013年7月~ 8月不動産登記先例中
[6] 「賃貸住宅法」 による禁止事項附記登記がなされた住宅の賃借人が申請した賃借権登記命令に基づく賃借権登記が可能なのか可否(積極)
https://www.e-profession.net/asiken/archives/1747
に関連する参照条文として、賃貸住宅法及び賃貸住宅法施行令の関係部分を掲載します。

賃貸住宅法
[施行2013.6.19.] [法律第11587号、2012.12.18.,一部改正]

第18条(抵当権設定等の制限)①賃貸事業者は「住宅法」第16条第1項による事業計画の承認を受けて施行する住宅建設事業に建設された賃貸住宅に対して分譲転換するまで次の各号のいずれか一つに該当する行為をしてはならない。
ただし、賃借人が同意し、またはその他に大統領令に定める場合にはその行為をすることができる。
1.抵当権や仮登記担保など担保物権を設定する行為
2.伝貰権や登記される不動産賃借権を設定する行為
②賃貸事業者は所有権保存登記申請と同時に第1項による賃貸住宅に対しては分譲転換するまで制限物権の設定や差押・仮差押・仮処分等をすることができない財産であることを附記登記申請しなければならない。
ただし、賃貸事業者が国家・地方自治体・韓国土地住宅公社または、地方公社やその他大統領令に定める場合にはこの限りではない。<改正2011.8.4>
③すでに所有権保存登記を終えた後賃貸中である賃貸住宅の賃貸事業者は第2項と同じ内容の登記を申請しなければならない。
<改正2009.12.29>
④第2項による附記登記後に該当賃貸住宅に制限物権を設定し、または差押・仮差押・仮処分等をすればその効力がない。

賃貸住宅法施行令
[施行2013.6.19.] [大統領令第24619号、2013.6.17.,一部改正]

第17条(附記登記等)①法第18条第2項本文による附記登記には「この住宅は国民住宅基金のための制限物権の設定を除いては賃借人の同意なしでは制限物権を設定したり差押・仮差押・仮処分等所有権に制限を加える一切の行為をすることができない」という内容を明確に記載しなければならない。
②法第18条第2項ただし書において「大統領令に定める場合」というのは賃貸事業者が該当賃貸住宅を「資本市場と金融投資業に関する法律」第12条により認可を受けて設立された信託業者または「住宅法」第76条により設立された大韓住宅保証株式会社に信託する場合をいう。
<改正2008.7.29>

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Author: hasegawa

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