【韓国】2013年7月~ 8月不動産登記先例

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2013年7月~ 8月不動産登記先例

目次

[1] アパートの受分譲者が事業施行者の契約上地位を受け継いだ場合、事業施行者の今後の所有権移転登記を省略してすぐに受分譲者の今後の所有権移転登記が可能なのか可否
[2] 集合建物としての要件を備えて集合建築物台帳に登録された建物を集合建物として登記しないで1棟の建物全体を一つの一般建物として登記した場合の区分登記方法
[3] 相続人の債権者が債務者(相続人)の不動産に差し押さえをするために代位による相続登記を申請する場合、被相続人の住所を証明する情報を添付情報として提供しなければならないのかどうかなど
[4] 土地台帳上では分割などがされたが分筆登記などはされず錯誤で登記記録が閉鎖された場合、分筆登記などをする方法
[5] 複数の地方自治体が建築費を共同出資して新築した建物に対する所有権保存登記の方法
[6] 「賃貸住宅法」 による禁止事項附記登記がなされた住宅の賃借人が申請した賃借権登記命令に基づく賃借権登記が可能なのか可否(積極)
[7] 韓国電力公社が送電鉄塔に対し「電気事業法」による使用裁決を受けた場合、地上権または、区分地上権設定登記を申請できるのか可否
[8] 建築物台帳上1階36.63㎡、2階0㎡、3階0㎡と登載された場合、不動産の表示方法
[9]「不動産登記規則」第152条第1項第1号および第2号でいう「仮処分登記前に終えた仮差押登記または担保仮登記、伝貰権および抵当権登記」の意味

【出典】韓国/大法院ホームページ
http://www.scourt.go.kr/portal/cboard/rlaw/RLawListAction.work?gubun=300

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Author: hasegawa

3 thoughts on “【韓国】2013年7月~ 8月不動産登記先例

  1. 先例中
    [6] 「賃貸住宅法」 による禁止事項附記登記がなされた住宅の賃借人が申請した賃借権登記命令に基づく賃借権登記が可能なのか可否(積極)
    にある「「賃貸住宅法」 による禁止事項附記登記」は、どのようなものなのか、担保権の設定等ができない旨の登記のようですが、手続面を含めて興味がありますね。

  2. 先例中[6]に関する参照条文。

    賃貸住宅法
    [施行2013.6.19.] [法律第11587号、2012.12.18.,一部改正]

    第18条(抵当権設定等の制限)①賃貸事業者は「住宅法」第16条第1項による事業計画の承認を受けて施行する住宅建設事業に建設された賃貸住宅に対して分譲転換するまで次の各号のいずれか一つに該当する行為をしてはならない。
    ただし、賃借人が同意し、またはその他に大統領令に定める場合にはその行為をすることができる。
    1.抵当権や仮登記担保など担保物権を設定する行為
    2.伝貰権や登記される不動産賃借権を設定する行為
    ②賃貸事業者は所有権保存登記申請と同時に第1項による賃貸住宅に対しては分譲転換するまで制限物権の設定や差押・仮差押・仮処分等をすることができない財産であることを附記登記申請しなければならない。
    ただし、賃貸事業者が国家・地方自治体・韓国土地住宅公社または、地方公社やその他大統領令に定める場合にはこの限りではない。<改正2011.8.4>
    ③すでに所有権保存登記を終えた後賃貸中である賃貸住宅の賃貸事業者は第2項と同じ内容の登記を申請しなければならない。
    <改正2009.12.29>
    ④第2項による附記登記後に該当賃貸住宅に制限物権を設定し、または差押・仮差押・仮処分等をすればその効力がない。

    賃貸住宅法施行令
    [施行2013.6.19.] [大統領令第24619号、2013.6.17.,一部改正]

    第17条(附記登記等)①法第18条第2項本文による附記登記には「この住宅は国民住宅基金のための制限物権の設定を除いては賃借人の同意なしでは制限物権を設定したり差押・仮差押・仮処分等所有権に制限を加える一切の行為をすることができない」という内容を明確に記載しなければならない。
    ②法第18条第2項ただし書において「大統領令に定める場合」というのは賃貸事業者が該当賃貸住宅を「資本市場と金融投資業に関する法律」第12条により認可を受けて設立された信託業者または「住宅法」第76条により設立された大韓住宅保証株式会社に信託する場合をいう。
    <改正2008.7.29>

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