【韓国】特定後見制度について

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【韓国】”銀行行く時だけ”…成人のための史上初めて特定後見人選任
Posted on 2013年8月22日
というニュースがありましたが、この特定後見という制度は日本にはなくなじみがありません。
しかし、特定の行為のみを支援する類型は、遺産分割協議だけ行いたいといった場合に活用できないかなど関心もあります。そこで若干のまとめをしました。
なお、上記ニュースは下記です。
https://www.e-profession.net/asiken/archives/1646

被特定後見人

1.意義
被特定後見人は、病気、障害、老齢その他の事由による精神的制約を一時的に支援しまたは特定の事務の支援が必要な者として家庭法院から成年後見開始の審判を受けた者をいう(民法第14条の2)。

2. 特定後見の要件
(1)実質的要件
病気、障害、老齢その他の事由による精神的制約による”一時的支援”や”特定の事務の支援”が必要でなければならない。成年後見や限定後見における制約が継続・包括的なものであるのに反して、特定支援の下での制約は、一時的・限定的なものでなければならない。 家庭法院は、特定後見開始の審判をするときは、医師またはその他の適切な者の意見を聴かなければならない(家事訴訟法第45条の3第2項)。
(2)手続上の要件
 (가)本人、配偶者、4親等以内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、検事又は地方公共団体の長の請求がなければならない。
 (나)特定後見は、本人の意思に反して行うことができない(第14条の2第2項)。 だからといって、積極的同意を必要とするわけでもない。
 (다)上記の条件が満たされると、家庭法院は、特定後見の審判をしなければならない(後見登記等については、成年後見を参照)。

3.被特定後見人の行為能力
特定後見の審判をする場合には家庭法院は、特定支援の期間や事務の範囲を定めるものとする(第14条の2第3項)。 特定後見の審判があっても、特定被後見人の能力は制限されていないとする。

4.特定後見人
(1)家庭法院は、被特定後見人の支援のために必要な処分を命ずるときは、その処分の一つとして被特定後見人を支援し、または代理するための特定後見人を選任することができる(第959条の8、第959条の9第1項)。
(2)被特定後見人の支援のために必要と認められる場合、家庭法院は、期間や範囲を定めて、特定後見人に代理権を授与する審判をすることができる(第959条の11第1項)。 その範囲内の特定後見人は、代理権を持っている。 特定後見の審判によっても、特定被後見人の行為能力が制限されていないため、特定後見人には、取消権と同意権がない。

5.特定後見の終了
(1)家庭法院は、被特定後見人に対して成年後見開始または限定後見開始の審判をするときは、従前の特定後見の終了判断をしなければならない(第14条の3第1項、第2項)。

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Author: hasegawa

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