【韓国】大法院登記例規第1502号「休眠会社の解散などに関する事務処理指針」全部改正例規

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大法院登記例規第1502号「休眠会社の解散などに関する事務処理指針」全部改正例規

休眠会社の解散などに関する事務処理指針全部改正例規案

1.改正理由
□休眠会社に対する裁判所の通知書発送方式を改善するなど休眠会社関連業務処理手続きを改善・補完して国民に便宜を提供して登記事務処理の効率性を向上するため

2.主要内容
□休眠会社関連登記事務に関する法令の変更内容を例規に反映する(案 第1条など)
□従来例規のうち紙登記簿を前提とした規定を電算化以後業務処理方式により整備する(案 第2条など)
□現在の休眠会社に対し営業を廃止しなかったことを申告するようにする通知書を会社の本店で発送しているが、代表者の登記記録上国内住所地(安全行政府と住民登録情報連係を通じて最近住民登録地を知るようになった場合にはその住所地)にも追加で通知することができるようにして通知書発送の効率性を向上する(案 第4条第2項)
□発送した通知書が返送された場合、現在の返送通知書綴に編綴して保管するようにしているが、各登記所の事情により保管方法を別にすることができるようにして郵便物の管理に関する登記所の業務負担を緩和する(案 第4条第4項)
□休眠会社関連過怠金事件の通知規定を現行法令により整備して、申告期間内に登記をした会社に関して過怠事項通知理由がある場合には管轄法院に通知するようにする(案 第6条)
□休眠会社が営業を廃止しなかったことを申告をする時使用できる様式を新設するなど関連様式を整備する(案 別紙第3号様式など)

3.休眠会社の解散などに関する事務処理指針全部改正例規案
添付のとおり

※詳しい内容は添付を参考にしてください。

【出典】韓国/大韓法務士協会ホームページ
http://www.kjaa.or.kr/home/sub.asp?m_id=3&s_id=5&gubun=&div=VIEW&Number=757

(参考)

付則
この例規は2013年10月1日から施行する。

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Author: hasegawa

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